１　オフィス・商業ビル・マンション賃貸に関する近時の争点
（１）賃貸借契約と業務委託契約の区別
（「本契約には借地借家法の適用はない」との条項の効力等）
　　
（２）原状回復義務の範囲
（国交省「原状回復に関するガイドライン」は事業用賃貸にも妥当するか？等）
　　
（３）賃貸の媒介業者の責任
（直接の媒介契約の相手方以外に対する責任等）
　　
（４）消費者契約法の適否
（借主が「個人」なら常に消費者契約法が適用されるか？等）
　　
（５）修繕義務の範囲と修繕義務違反の効果
（修繕義務違反を理由とする解除、「借主が修繕費用を負担する」との条項の効力、貸主への修繕箇所の通知義務等）


２　最新裁判例の紹介　
＊セミナー実施日までに随時追加予定！
（１）ビルオーナー側からのビル管理契約の解除が無効とされる場合
（東京地裁平成24年12月26日判決）
　
（２）都心の商業地域の土地の高度利用及び大規模ビルへの
建替えを主な理由とする立退請求の可否
（東京地裁24年8月28日判決）
　
（３）マンションの一室をシェアハウスとして賃貸することを阻止
するため、理事会で管理規約を変更することの可否
（東京地裁平成25年10月24日決定）
　
（４）事故物件に関する仲介業者の調査義務
（松山地裁平成25年11月7日判決）
　
（５）事故物件に関する告知義務違反による賠償額の範囲
（神戸地裁尼崎支部平成25年10月28日判決）
　
（６）耐震診断未実施の物件の「建物を安全に使用収益させる
義務」の有無
（東京地裁平成25年6月24日判決）
　
（７）貸主の誤った説明により開業が遅れたことに基づく営業
損失相当額の損害賠償請求の可否
（東京地裁平成25年11月20日判決）
　
（８）貸主の承諾を得ずに行った修繕費用の償還請求の可否
（東京地裁平成25年2月18日判決）