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インド進出と
コンプライアンスのアップデート
〜変わったことと変わらないこと・分かったことと分からないこと〜
〈弁護士には受講お断りですので、ノウハウまでタップリ聴けます〉
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日時: 平成26年12月19日(金)午前9時30分〜12時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 35,900円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 山本 匡(やまもとただし) 氏
長島・大野・常松法律事務所
弁護士・シンガポール・オフィス勤務
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2014年5月に国民会議派政権からモディ首相率いるBJP政権へと政権交代が起こり、インド経済復活への期待が高まっています。親日派といわれるモディ首相は、8月から9月にかけて来日し、日本からの投資に大きな期待を寄せています。インドに進出した日系企業は、まだ1,000社を超したばかりであり、まだまだ進出余地は大きいといえます。
法律的には、インドは大きな転換点にあるといえます。例えば、2013年9月及び2014年4月の2段階に分けて施行された新会社法は、既に様々な部分で通達等により規制内容が実質的に変更されています。また、今後もさらに改正が予定されている部分もあります。インドの法律は複雑怪奇で予測可能性に乏しいという指摘があり、そういった面も否定できません。しかしながら、十分にマネージ可能です。インド法の最新情報を実務的悩みどころ・問題点とともに解説いたします。
1.外国投資規制のおさらい
(1) 現行のFDI規制の概要
(2) 近時の変更
(3) 現在ホットなトピックとその実情
2.会社法の解説
(進出及びオペレーションに影響のある部分を中心に、
施行後の変更部分を含めて)
(1) 居住取締役等
(2) 関係当事者間取引規制
(3) CSR
(4) 独立取締役
(5) Key Managerial Personnel
(6) その他の留意点
3.その他のコンプライアンス
(セクハラ防止法・消費者保護法制・個人情報保護規制等)
〜質疑応答〜
〈弁護士(企業に出向中の方を含みます)・法律事務所関係者の
参加はご遠慮ください〉 |
【講師紹介】
2003年弁護士登録。
2009年〜2010年Amarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co.
(Mumbai及びBangalore)勤務。
2011年日系証券会社インド子会社(Mumbai)勤務。
2012年〜2014年スズキ株式会社(Maruti Suzuki India Limited(Delhi))勤務。
2014年7月〜長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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