中国子会社における職務発明規程の整備・見直しの実務 - 企業法務

中国子会社における職務発明規程の整備・見直しの実務

　～奨励・報酬の定め方、職務発明条例草案への対応等～

日時：　平成２７年１月８日（木）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　遠藤　誠(えんどうまこと)氏
ＢＬＪ法律事務所
弁護士・博士（法学）

　中国の特許法によると、すべての中国企業（日系の中国子会社を含む）は、職務発明者に対し、「奨励」と「報酬」を付与しなければなりません。職務発明規程や労働契約等により奨励・報酬の額や支払方法が定められていない場合、特許法実施細則に従い、発明特許1件あたり、登録時は3000元以上、実施許諾時はロイヤルティの10％以上というように、日本企業にとって高い基準が適用されてしまいます。また、近時公表された「職務発明条例草案」には、企業にとって非常に不利となる規定が多数含まれています。今後、中国では、職務発明者が企業に対し相当な額の奨励・報酬の支払を求める訴訟・紛争が激増する可能性があります。企業がこのような訴訟・紛争に巻き込まれるリスクを回避するためには、あらかじめ職務発明規程や労働契約等により奨励・報酬の額や支払方法を適切に定めておく必要があります。
　そこで、本セミナーでは、中国子会社が職務発明制度（つまり、職務発明規程や労働契約等）の整備・見直しをする際、具体的にどのように奨励・報酬の額や支払方法を定めればよいのか、また、職務発明条例草案にはどのように対応すればよいのか等について、分かりやすく解説いたします。

１．はじめに
（中国の職務発明制度には、近年まれにみる大きな法的
リスク有り！）

２．中国における職務発明の法制度はどうなっているか

３．中国子会社がとり得る職務発明制度の３つの方法とは
何か

４．中国の職務発明制度に関してよく受ける質問と
回答（Ｑ＆Ａ）

５．「職務発明条例草案」の最新情報と対応方法

６．中国子会社の職務発明制度の整備・見直しの具体的な
方法
（１）契約と社内規程のいずれで定めるか
（２）親会社の職務発明規程をもとに作成するか、子会社独自で
作成するか
（３）職務発明規程の内容として何をどこまで規定するか
（４）職務発明規程の条項のひな形の検討

【講師略歴】
1998年　弁護士登録（司法修習50期）、2002年　LL.M.（University of Washington, School of Law）、2004年　博士（法学）（神戸大学大学院法学研究科）。
米国留学から帰国した2003年1月以降、森・濱田松本法律事務所に勤務し、中国を中心とする渉外案件及び知財案件を主に取り扱う。とくに2006年から2011年までは同事務所の北京代表処に常駐し、日本企業・日系企業の中国ビジネスを法務面からサポート。2013年4月に独立して「ＢＬＪ法律事務所」を開設し、日中間の知的財産法務等を中心としつつ、日本におけるビジネス・ローの拠点となるべく（“Business Law in Japan”）、企業法務全般を取り扱っている。
現在、法律雑誌『国際商事法務』に「世界の法制度（欧州編）」を連載し、毎月1ヵ国の法制度を解説している。
主な著書に、『中国ビジネス法務の基本がよ～くわかる本【第２版】』（秀和システム）、『台湾ビジネス法務の基本がよ～くわかる本』（同）、『インド知的財産法』（日本機械輸出組合）等がある。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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