契約書作成 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

企業法務担当者等のための、英文契約書
作成・審査講座（中・上級者レベル）Part ２

～継続的供給契約の契約終了、ＩＢＡガイドラインに基づく仲裁条項、
裁判管轄条項、準拠法選択、解釈条項、各種一般条項の落とし穴、他～　　

日時：　平成２７年１月９日（金）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３６，９００円（お二人目から３１，０００円）
又平成２６年１１月１９日（水）開催のPart 1 を受講された方は
３１，０００円となりますので、お申し込みフォーム備考欄に既受講日と
割引希望の旨をご記入下さい。
但し、割引は１回に限らせて頂きます。
書籍ご持参の方は、更に２，４００円引きとなりますので
同じく備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む）

講師　浜辺陽一郎(はまべよういちろう) 氏
青山学院大学法務研究科（法科大学院）　教授
弁護士法人　早稲田大学リーガル・クリニック　弁護士

　本セミナーは、既にある程度の実務経験のある企業法務担当者向けに、英文契約作成・審査における重要ポイントを解説します。
　今回は特に、継続的供給契約の契約終了に関連する条項の工夫、イザという場合に重大な帰結をもたらす各種一般条項の見方、ＩＢＡガイドラインを踏まえた仲裁条項や裁判管轄条項におけるチェックポイント、準拠法選択におけるＣＩＳＧの考え方など、国際取引において問題となる重要論点を解説します。大型案件ではもちろんのこと、比較的中・小型案件で、ややもすると見落としがちな問題を含めて、国際取引契約で企業法務上、実務上おさえておくべき英文契約書の審査すべき重要ポイントを解説します。
　ＬＯＩ、表明保証条項等のＭ＆Ａ、金融取引等に特有の問題は、別に開催される本シリーズ・パート１で取り扱いますので、それら以外の範囲に絞られます。両方の受講をお勧めしますが、いずれか一方の受講でも有意義な情報が得られるでしょう。
　
　
　

１　継続的供給契約の終了に関する諸問題

２　準拠法の選択条項
１．準拠法のチェック
（日本法か外国法か／契約に敢えて定めない選択／
国際私法の枠組み）
・準拠法にこだわるべきか
・常に有効とは限らない準拠法の選択

２．CISG：「国際物品売買契約に関する国連条約」の取り扱い方

３　紛争解決条項
１．紛争解決手続の選択(国際商事仲裁の優位性)

２．訴訟における国際裁判管轄をどうするか

３．外国国家を相手とした裁判に関する条項

４．仲裁条項 (IBA Guidelines for
Drafting International Arbitration
Clauses[国際仲裁条項を起草するためのIBAのガイドライン]）
・仲裁のメリットとデメリット他

５．仲裁条項によるクラスアクションやクラス仲裁の回避

６．投資協定仲裁の活用

４　一般条項の留意点と対策
～「実質的に」平等な条項を目指す～
１．一般条項（General provisions）の意義

２．契約の拘束力を確保するための一般条項

３．イザという場合に機能する一般条項

５　解釈条項
１．必要性

２．起草者不利の原則の不適用

３．定義条項

【提供図書：講師著「ロースクール実務家教授による
英文国際取引契約書の書き方（第３版）」ILS出版税込3,024円。
同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より
2,400円割引致します。】

【平成26年11月19日（水）に開催のPart 1 を受講された方は、
今回開催のPart 2 を特別割引料金の31,000円で受講することが
出来ます。割引をご希望の方は、お申し込みフォーム備考欄に
既受講日と割引希望の旨をご記載下さい。但し、この割引は１回に
限らせて頂きます。】

【講師略歴】
1984年在学中に司法試験合格。1985年慶應義塾大学法学部卒業。1987年弁護士登録（第二東京弁護士会）。都内の渉外法律事務所に勤務して多数の企業法務に関する案件に携わる。ニューヨーク州弁護士資格取得。2004年4月早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（専任・客員教授）。2006年11月～現在早稲田大学リーガル・クリニック弁護士、2009年4月～青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授。
　　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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