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海外取引の経理実務入門
〜海外取引の経理処理に必要な会計・税務(法人税・消費税・
源泉所得税)の基礎知識〜
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日時: 平成27年1月27日(火)午前9時30分〜12時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 35,100円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 佐和 周(さわあまね)氏
佐和公認会計士事務所 代表
ASA IFRSサービス株式会社 顧問
公認会計士 税理士
関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科 非常勤講師
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海外企業との取引に関しては、会計や法人税だけでなく、消費税や源泉所得税等も含めた幅広い検討が必要になります。また、海外子会社との取引においては、移転価格税制も考慮しなければなりません。
本セミナーでは、海外取引の経理処理の基礎を幅広く見たうえで、取引のタイプごとの経理処理のポイントを解説します。解説にあたっては、移転価格税制や外国税額控除制度の基礎、海外取引に係る消費税や源泉所得税の基本的な考え方もお伝えします。
1.海外取引の経理処理の基礎
(1)海外取引のわかりやすい分類
(2)会計基準・税法の適用関係
(3)国際税務の諸制度の整理
(4)租税条約の知識
2.輸出入取引の経理実務
(1)輸出入取引の経理処理
(2)外貨建取引やヘッジ取引の会計・税務処理
(3)海外取引に係る消費税の基礎
(4)輸出入取引の消費税ポイント
(輸出免税の仕組み、輸入消費税と関税の関係等)
(5)海外子会社との輸出入取引のポイント
−移転価格税制の視点
3.無形資産取引の経理実務
(1)無形資産の定義と無形資産取引の経理処理
(2)無形資産取引の消費税ポイント(内外判定など)
(3)外国税額控除の基礎
(4)受取ロイヤルティに対する源泉課税への対応
(5)海外取引に係る源泉所得税の基礎
(6)ロイヤルティ支払いの際の源泉徴収の判断
(7)海外子会社との無形資産取引のポイント
−移転価格税制の視点
4.役務提供取引の経理実務
(1)役務提供取引の経理処理
(2)役務提供取引の消費税ポイント(内外判定など)
(3)役務提供対価支払いの際の源泉徴収の判断
(4)海外子会社との役務提供取引のポイント
−移転価格税制の視点
5.資金取引の経理実務
(1)受取配当金の経理処理
(2)海外子会社からの配当の取扱い
−外国子会社配当益金不算入制度の概要
(3)受取利息の経理処理
(4)親子ローンの金利設定のコツ
−移転価格税制の視点
6.海外取引に係る税務調査対応
(1)税務調査の実績
− 追徴税額の平均や税務調査で狙われる国際税務の論点
(2)タックス・ヘイブン対策税制の留意事項
(3)実際の税務調査の流れと対応にあたっての留意事項
【講師略歴】
1999年東京大学経済学部を卒業、同年朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)に入所。日系グローバル企業や外資系企業の監査のほか、財務デュー・デリジェンス業務や企業価値評価業務等に従事。2008年英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge
Judge Business School)首席修了(MBA)。2009年 KPMG税理士法人に転籍。日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。2011年佐和公認会計士事務所を開設。
著書に
『これだけは押さえておこう 国際税務のよくあるケース50』、
『海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A』、
『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』、
『英和・和英 海外進出の会計・税務用語辞典』、
『海外進出企業の資金・為替管理Q&A: 調達から投資・回収・還元まで』、
『貸借対照表だけで会社の中身が8割わかる』
(中央経済社)他多数。
月刊『国際税務』に「新人駐在員のための税務トレーニングAtoZ」連載中。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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