移転価格の税務調査対応マニュアル - 会計･税務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

移転価格の税務調査対応マニュアル

～海外進出企業に求められる国際税務対応と税務調査への準備～

日時：　平成２７年１月３０日（金）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３６，７００円（お二人目から３１，０００円）
書籍ご持参の方は、２，０００円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む）

講師　田島宏一(たじまひろかず)氏
GMT移転価格税理士事務所
代表パートナー　税理士

　この10年あまりで大企業への移転価格課税が一巡し、近年では移転価格対応が未整備の中堅企業への移転価格調査・課税が増加している傾向がみられます。
　海外進出企業の経理・税務・財務部門などの関係部門においては、「移転価格税制」という制度、仕組みについて、一定の理解は進んできたものの、実際に移転価格調査を受けたことが無い担当者様にとっては、調査が来た場合どう対応すべきか、また事前に何を準備すべきかについて具体的なイメージが湧かない面もあるかと思われます。
　本セミナーでは、「移転価格の税務調査対応マニュアル」の著者である講師が、移転価格税制の基本的な仕組みから、実際の税務調査の現場及び課税事例をご理解頂き、その対応方法を一連の流れに則して解説する実践的なセミナーです。税務当局への対応に加えて、近年、作成が求められる「移転価格文書」に関しても解説いたします。　

　

１．移転価格税制とは
（１）移転価格税制の概要と課税の仕組みについて
（２）課税リスクを認識しないまま課税されてしまう現状

２．移転価格税務調査・課税の動向
（１）中堅企業及び小額取引への課税対象のシフト
（２）税務当局の調査体制
（３）税務調査の対象となりやすい企業とは
（４）課税事例の紹介

３．移転価格税務調査の具体的ステップと企業の対応
（１）国税局の移転価格調査担当部署
（２）国税局とのミーティング
（３）工場見学、関連部署とのミーティング
（４）どのような資料の提出要求を受けるのか
（５）国税局との意見書のやりとり
（６）国税局の最終判断、更正の通知

４．移転価格ポリシーの構築と移転価格文書化
（１）移転価格ポリシーの構築
（２）移転価格文書の意義と要件
（３）移転価格文書の移転価格調査における効果
（４）移転価格文書の作成ステップ

提供図書：田島宏一氏著「移転価格の税務調査対応マニュアル」
中央経済社 2014年8月￥2,592円（税込）

【講師略歴】
2004年新日本アーンストアンドヤング税理士法人移転価格部門入社。
2008年税理士法人トーマツ移転価格部門入社。
移転価格部門の管理職として数多くのプロジェクトを統括。執筆、セミナー
講師等にも多数従事。
2012年 GMT移転価格税理士事務所設立。
中堅企業の移転価格整備を中心に行い、経済産業省への政策相談対応
にも従事。　　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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