太陽光発電事業を巡る最新の法的課題、対応策

〜優遇期間・グリーン投資減税の終了に伴うトラブルリスクと回避方法〜


日時: 平成27年2月9日(月)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,000円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 秋野卓生(あきのたくお)氏
弁護士法人匠総合法律事務所 
代表社員弁護士

講師 森田桂一(もりたけいいち)氏
弁護士法人匠総合法律事務所 
弁護士

 再エネ特措法に基づくFIT制度は、グリーン投資減税の即時償却制度の終了(平成27年3月)、法令上定められた優遇期間の3年間の終了(平成27年6月)を迎え、更に系統制約問題にも起因するFIT制度の改革を受け、ビジネスモデルの変革を含め、法環境に適合した戦略的法務対策が必要となります。
 系統制約を受けにくい屋根貸しや出力抑制の問題が生じにくいミドルクラスの太陽光発電システムを設置する場合には、周辺環境等に配慮が必要であり、十分なコンプライアンス対策が必要です。
 本セミナーでは、当該法環境の変更に関して生じる各種法的課題について解説を行います。
 


1.FIT制度を巡る法的環境の変化
(1)グリーン投資減税の終了に代わる生産性向上設備投資促
進税制は、中小企業優遇税制であり、今後はミドルソーラー・
プチソーラーの時代到来が予測される
(2)系統連係問題の現状と対応策
(3)今後の法改正の見通し
〜価格の確定時点は変更となるか?
(4)優遇期間の終了後の買取価格はどうなるか?
現状進行している事業計画は変更を迫られる?
   
2.現在、計画進行中のソーラー案件を襲う税制を巡る
法的トラブル

(1)系統連係の遅れによる優遇税制を受けられない場合の
法的責任の所在
(2)優遇税制に関する説明義務の有無とその法的トラブル
(3)契約締結上の注意点
   
3.ミドルソーラーでは、地主の取り合い対策が必要。
用地確保等契約の締結上の注意点

(1)用地確保契約締結の際の制約
〜20年間の売電期間、売電開始までの準備期間の問題〜
(2)地上権設定契約の活用
(3)地主との交渉にあたって注意すべき点
(4)各種業法上の注意点
〜森林法、農地法、宅建業法その他・・・。
   
4.屋根上の太陽光発電事業は今後のビジネスの鍵となる
(1)系統連係トラブルと屋根貸しの太陽光発電
(2)一般的な書式利用はNG 借地借家法の適用されない
屋根貸し契約
(3)屋根貸しの契約締結の際に加えなければならない
特記条項
(4)マンション共用部分に設置する太陽光発電とその
管理組合の内部手続
   
5.太陽光発電ビジネスのリスクと回避方法
(1)九電の接続回答保留問題、群馬県北部の入札問題に
学ぶ太陽光発電ビジネスのリスク
(2)系統連係トラブルが生じた場合のローン契約に関する
法的トラブル
(3)系統連係トラブル等に対応するための戦略的法務リスク
回避に向けた各種契約上の対応策
   
6.太陽光発電システムの不具合を巡る各種法的責任
(1)誰が法的リスクを負うか? メーカーの法的責任、EPC業者
の法的責任、O&M業者の法的責任
(2)売電収益相当額の損害は誰が負担するか
(3)契約書作成の考え方は「リスクの転嫁」が原則
〜ありがちな失敗例とともに〜
(4)建設業法のコンプライアンスリスク
〜太陽光発電関連工事の元請になるには
   
7.発電開始後の事業停止リスク
(1)高調波等による接続停止を受ける場合の法的リスク
(2)反射光問題と差止請求のリスク
      



【秋野卓生氏】
住宅業界を専門とする法律事務所である弁護士法人匠総合法律事務所代表社員弁護士として、東京・大阪に事務所を構え、全国の住宅・建築紛争を数多く取扱っている。第二東京弁護士会税法研究会所属、管理建築士講習テキストの建築士法・その他関係法令に関する科目等の執筆をするなど、多くの執筆・著書がある。震災復興・まちづくり支援業務として、岩手県県土整備部都市計画課・同建築住宅課と、法律相談業務の受託を内容とする協議書を締結し、被災行政に対する法律見解の提供を行うと共に、次、大災害が発生した際の迅速な災害復興のあり方、法律事務所の役割についての調査研究も進めている。2015年1月名古屋事務所開設。12月仙台・福岡事務所開設予定。

【森田桂一氏】
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻卒業後、司法試験に合格。その後、弁護士法人匠総合法律事務所に入所。第二東京弁護士会の司法制度調査会に所属。主に、住宅業界を中心とした各種建築訴訟、企業法務の他、行政事件を多く取り扱っている。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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