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【改正会社法対応】
グループ内組織再編の実務
〜会社法にとどまらず税務・登記・労務・開示もまとめて解説〜
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日時： 平成２７年２月２３日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 鈴木龍介(すずきりゅうすけ) 氏
司法書士法人 鈴木事務所
代表社員／司法書士・行政書士
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上場企業の多くは、従来から傘下に子会社等を擁する企業グループを形成してきました。しかし、昨今の目まぐるしく変化する社会・経済情勢のもとで、企業グループから経営環境の変化に適合するために組織再編の必要に迫られているケースも少なくありません。会社法により組織再編の手続の合理化が図られましたが、スキームや手続の選択、さらには進め方を誤りますと想定外のロスやリスクが生じるばかりでなく、所定の目的が達成できないという事態にもなりかねません。
グループ内といえども組織再編には多くのステークホルダーが関わり、企画から実行まで長期間を要することも少なくありません。論点についても会社法にとどまらず税務・登記・労務・開示等多岐にわたります。平成２６年会社法改正においても、株式買取請求やキャッシュアウトなど、組織再編に関係する部分の見直しが図られました。
本セミナーでは、グループ内の組織再編にフォーカスし、ベースとなる基礎知識、計画策定のポイント、実務上の手続の論点を、失敗をしない実務という観点で経験豊富な実務家講師が具体的な資料をもとに実践的に解説いたします。
現在、グループ内の組織再編プロジェクトの企画が進行中である企業はもちろん、今後、検討する可能性がある企業にとっても有用な内容となっております。グループ内組織再編プロジェクトに直接関与もしくは支援する経営企画部、法務部、総務部等関連各部門の実務担当者に最適です。
１．グループ内再編の基礎知識
1．グループ企業のアウトライン
2．組織再編のアウトライン
3．グループ内組織再編のスキーム
２．再編計画策定のポイント
1．グランドデザイン
2．スケジュール
3．コスト
4．メンバー／役割分担
5．事前の準備
３．再編実務のポイント
1． 許認可
2． 人事労務
3． 税務
4． 資産移転
5． ディスクロージャー
6． 産業競争力強化法
４．法務手続のポイント
1． 定款の作成
2． 資本金の決定
3． 完全親子・兄弟会社間再編の計算等
4． 債権者保護手続
5． 株式買取請求権
6． 株券提出手続
7． 簡易再編・略式再編
8． スケジュール短縮
9． 「書面決議」の活用
10． 商業登記
【講師紹介】
Ｍ＆Ａ等事業再編、企業再生、株主総会運営を中心とする企業法務案件に携わる傍ら、講演や執筆にも精力的に取り組んでいる。実務に即した、わかりやすい講義には定評がある。現在、日本司法書士会連合会
民事法改正対策部委員、司法書士総合研究所 企業法務研究部会研究員。リスクモンスター株式会社（東証ジャスダック上場）社外監査役。株式会社エー・ディー・ワークス（東証ジャスダック上場）社外監査役。山形大学人文学部特別講師、千葉商科大学大学院修士課程特別講師。
【主な著書】
『会社法務書式集』（中央経済社）、
『商業・法人登記３００問』（テイハン）、
『株主総会ハンドブック 第２版』（商事法務）、
『論点体系会社法第６巻』（第一法規）、
『詳細 登記六法』（金融財政事情研究会）、
『商業・法人登記先例インデックス』（商事法務）、
『与信管理入門』（金融財政事情研究会）
など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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