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日時： 平成２７年２月２５日（水）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 浅井弘章(あさいひろあき) 氏
浅井国際法律事務所 弁護士
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定年延長など勤続期間が長期化する中、能力不足社員の存在による企業の負担（長期間の賃金の負担）や人材の新陳代謝の停滞等が増すおそれがあり、企業にとって頭の痛い問題である。
本セミナーでは判例において能力不足社員に対する企業の法的対応（普通解雇等）が争われた事例を題材に、能力不足社員に対する対応上の留意点について、分かりやすく解説する。
１．能力不足社員の諸類型
２．能力不足社員に対する対応の基本的な考え方
（１）民法・労働法令・各社の就業規則を踏まえた対応
（２）判例の考え方（普通解雇を認めた近時の判例の特徴）
３．「能力不足」の立証方法と実務上の工夫
（１）裁判例から学ぶ「能力不足」の立証方法
（２）毎年度の「目標」設定時の留意点
４．「改善の見込み」の立証方法と実務上の工夫
５．能力不足社員に対する注意・指導時の留意点
（１）パワハラという反論を職員から受けないために留意すべき点
（２）パワハラと業務上の指導の境界線
６．退職勧奨時の留意点
７．質疑応答
【講師略歴】
一橋大学法学部卒業、平成11年弁護士登録、銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成、訴訟代理などを行う。著書に「マイナンバー法と金融実務」（銀行法務21（経済法令研究会）に連載中）掲載など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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