海外独禁法(競争法)の徹底比較と防止策 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

海外独禁法(競争法)の徹底比較と防止策

～米国、EU、日本、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、
　シンガポール、インド、マレーシア、フィリピン～

日時：　平成２７年３月４日（水）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　中山達樹(なかやまたつき)氏
三宅・山崎法律事務所パートナー
弁護士・国際化支援アドバイザー

　近時、各国の独禁法（競争法）の執行強化により、日本企業が国内外で摘発され、数百億円を超える高額な課徴金を課される事例が増加しています。成長著しいアジア各国でも、独禁法（競争法）の整備が進み、執行が活発な国も増えてきており、日系企業の競争法リスクが日に日に高まっています。
　本セミナーでは、こうした危機的な状況を受け、海外主要１１か国・地域の独禁法（競争法）の特徴とポイントを取り上げ横断的に徹底比較した上で、有効な対応策・予防策を検討し、海外子会社管理のあり方、さらには海外進出する日本企業としてのコンプライアンス体制のあり方について、講師の生々しい実体験を踏まえながら、大胆かつ精緻に検討します。
　

１．海外独禁法（競争法）の概要と比較　
（１）海外競争法の概要と世界的潮流　
（２）最近のカルテル制裁・リニエンシーのインパクト
（３）海外競争法の規制種類と国別特徴の徹底比較
（４）アジア競争法の特徴とは？

２．米国・ＥＵ・日本の競争法
（１）各国・地域の法制度等の特徴とポイント
（２）適用範囲・執行状況・リニエンシー等の徹底比較・検討

３．中国、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、
インド、マレーシア、フィリピンの競争法
（１）各国の法制度等の特徴とポイント
（２）適用範囲・執行状況・リニエンシー等の徹底比較・検討

４．日系企業がとるべき海外競争法対策
（１）リスク調査マトリックスに基づく競争法リスク分析
（２）理想的な海外関連会社管理方法
（３）海外競争法コンプライアンスの特殊性
（４）整備すべきカルテル予防策・対応策（フォレンジック対策等）

【講師略歴】
1998年東京大学法学部卒業
2005年弁護士登録
2007年三宅・山崎法律事務所入所
2010年シンガポール国立大学ロースクール修士課程（アジア法専攻）修了
2010年～2011年シンガポールのDrew ＆ Napier法律事務所に、
初の日本人弁護士として勤務
2013年中小機構国際化支援アドバイザー

【著書・論文】
『シンガポールの紛争解決（民事訴訟・商事仲裁）』
シンガポール日本人商工会議所所報、
『アジア労働法の実務　Ｑ＆Ａ』
商事法務（2011年）
その他。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

［一覧(申込フォーム)に戻る］