職務発明制度の改正が実務に与える影響とその対策 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

職務発明制度の改正が
実務に与える影響とその対策

～会社が求められる対応を裁判例等を用いて紹介～

日時：　平成２７年３月２５日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　松山智恵(まつやまのりえ) 氏
TMI総合法律事務所
弁護士

講師　江頭あがさ(えがしらあがさ) 氏
TMI総合法律事務所
弁護士

　現在、「職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることを可能とする。発明者に対して現行法と実質的に同等のインセンティブ付与を法定」といった内容の職務発明制度の改正作業が進み、本年度の国会において改正されることが予定されています。
　そこで、本セミナーでは、まず現行の職務発明制度の概要を整理し、今回の法改正の内容と最新の改正状況を解説するとともに、この改正が実務にどのように影響するのか、どのような対策が考えられるのか等について、最近の職務発明に関する裁判例等を用いて具体的に解説します。

１　職務発明制度の改正動向
（１）現行制度の概要
（２）改正の内容
（３）改正の今後のスケジュール

２　実務への影響とその対策
（１）法改正の実務への影響
（２）今後の対策

３　裁判例等紹介

松山智恵氏：
1999年3月お茶ノ水女子大学理学部物理学科卒業。2003年4月最高裁判所司法研修所入所、2004年10月第二東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所勤務。2009年－2011年特許庁審判部審判課にて勤務し、平成23年特許法改正作業に携わる。2014年より日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務研修の講師を務める。
主な業務分野は、特許権侵害訴訟や職務発明訴訟、知財ライセンス等を中心とした知財関連案件。
主な著作：
「Ｍ＆Ａを成功に導く知的財産デューデリジェンスの実務」
（中央経済社・共著）、
「新・注解特許法【上巻】・【下巻】」
（青林書院・共著）、
「新・注解特許法【別冊】平成23年改正特許法解説」
（青林書院・共著）、
「竹田稔先生傘寿記念　知財立国の発展へ」
（発明推進協会・共著）等がある。

江頭あがさ氏：
2003年3月早稲田大学大学院理工学研究科修了。民間企業での研究職及び知的財産部勤務の後、2009年3月一橋大学法科大学院修了。2009年11月最高裁判所司法研修所入所、2010年12月第二東京弁護士会登録。2011年1月TMI総合法律事務所勤務。
主な業務分野は、特許、商標に関する訴訟や法律相談など知的財産関連案件。
主な著作：
「クラウドサービス利用における法的論点の考察
―クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブックのリリースに際して」
(NBL No.1013号・共著)
等がある。
　　　　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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