すぐに役立つ韓国関連ビジネス法務の勘所 - 海外進出 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

好評につきリニューアル再演

すぐに役立つ韓国関連ビジネス法務の勘所

～韓国での実務経験を踏まえた実例を交えて～

日時：　平成２７年３月３１日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　金　哲敏(きんあきとし)氏
シティユーワ法律事務所
パートナー　弁護士

　日本と韓国は、相互に、中国・米国に次ぐ第3位の貿易相手国同士であり、人の相互往来も年間520万人を超えるなど、一つの経済圏として切っても切れない存在になりつつあります。これに伴い、主として日本国内でビジネスを展開している企業においても韓国企業との取引が必要となる事案が増えており、さらには、従来には見られなかった中小規模の企業による韓国進出案件も増加しているなどの現象も起きています。
　しかし、このような経済交流規模の拡大に比べると、韓国関連ビジネス法務に関する情報の流通は十分とはいえず、日本国内で正確な情報を入手することは必ずしも容易ではありません。特に、韓国は日本と比べて法改正のスピードが早く、巷間で流通している古い情報に依拠して案件を処理したせいで、思わぬ落とし穴にはまってしまった事例も散見されます。
　そこで、韓国ソウルでの2年超の実務経験を有し、日韓法務案件を専門的に取り扱っている弁護士が、韓国企業との取引や韓国への進出を検討されている企業の方を対象として、最新の韓国法に関する情報や日本の法制度との違いのうち、特に日本企業が留意すべき勘所について、実例を交えながら実践的に解説します。

１．韓国法務の基礎知識
(1) 韓国の法体系の実情
(2) 韓国の司法制度の実情

２．日韓取引法務の勘所
(1) 契約交渉時の留意点
(2) 言語・準拠法の選択のポイント
(3) 紛争解決制度の選択のポイント
(4) 債権保全・回収のポイント

３．韓国進出法務の勘所
(1) 外国人投資規制・促進制度のポイント
(2) 進出形態毎の留意点
(3) 進出企業のための韓国商法・労働法の要点
(4) 現地法人管理の留意点
(5) 合弁事業における留意点

４．その他

～質疑応答～

【講師略歴】
2002年　早稲田大学法学部卒業、
2004年　弁護士登録（東京弁護士会）、
シティユーワ法律事務所入所、
2010年4月～2011年9月　韓国の法務法人（有限）大平洋に出向、
2011年9月～2012年6月　韓国の金・張法律事務所に出向、
2012年7月よりシティユーワ法律事務所復帰。
豊富な韓国における人脈と韓国語能力を活かして、日韓間のＭ＆Ａ・企業
提携などの投資案件や貿易取引、これらに伴う各種交渉・紛争処理など、
幅広い分野で韓国案件に特化したリーガルサービスを提供している。
韓国の公的機関主催の各種セミナーにおける講師経験も豊富。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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