施行間近！ 3時間で実践的に完全理解　改正会社法が実務に与える影響と対策 - 企業法務

施行間近！ 3時間で実践的に完全理解

改正会社法が実務に与える影響と対策

日時：　平成２７年４月２日（木）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，４００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　松尾拓也(まつおたくや)氏
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士

　平成26年6月20日に成立した改正会社法が、いよいよ平成27年5月1日に施行されます。今般の改正は、これまでの我が国におけるコーポレート・ガバナンス実務やＭ＆Ａ実務に大きな影響を及ぼしうるものですが、当該改正に伴う会社法施行規則等の改正案に関するパブリック・コメント手続も行われ、ついにその全容が明らかになりました。
　そこで、本セミナーでは、パブリック・コメント手続の結果も踏まえた最新の改正会社法情報を、実務への影響とそれを踏まえた対策という視点に重点をおいて、実践的に解説します。また、個々の改正内容を踏まえて、いつまでに何を行っておくべきかという観点や、改正会社法の施行前にやっておくべきこと・施行後まで待っておくべきことという観点からも、実践的な指針を提示します。

1．今般の会社法改正の意義

2．改正会社法がガバナンス実務に与える影響と対策
(1) 社外取締役及び社外監査役に関する規律
(2) 監査等委員会設置会社制度の創設
(3) 多重代表訴訟制度の創設
(4) 企業集団内部統制システムに関する規律
(5) その他

3．改正会社法がＭ＆Ａ実務に与える影響と対策
(1) 特別支配株主の株式等売渡請求権の創設
(2) その他のキャッシュ・アウト手法に関する規律
(3) 株式買取請求権に関する規律
(4) 支配株主の異動を伴う募集株式の発行に関する規律
(5) 詐害的な会社分割等に関する規律
(6) その他　

～質疑応答～

【講師紹介】
02年東京大学法学部卒業、
03年弁護士登録・西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。
入所以来一貫して、Ｍ＆Ａを含むコーポレート分野に従事。
11年バージニア大学ロースクール(LL.M.)卒業。
12年ニューヨーク州弁護士登録。

「新たなキャッシュ・アウト制度の創設が種類株式の実務に与える影響
～種類株主が改正会社法の施行前に考えておくべきこと～」
(朝日新聞社Website法と経済のジャーナル Asahi Judiciary掲載、2015年)、
｢IPO事例と改正東証ガイドラインにみる
議決権種類株式スキームの活用と留意点｣
(旬刊経理情報掲載、2014年)、
『論点体系金融商品取引法1』
(共著、第一法規、2014年)、
『日本経済復活の処方箋役員報酬改革論』
(共著、商事法務、2013年)、
『金商法大系Ｉ - 公開買付け(2)』
(共著、商事法務、2012年)、
『新株予約権ハンドブック』
(共著、商事法務、2012年)、
『会社法実務解説』
(共著、有斐閣、2011年)等、
コーポレート分野の執筆多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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