【中・上級レベル】企業法務担当者等のための英文契約書作成・審査講座（共通問題編） - 契約書作成

【中・上級レベル】
企業法務担当者等のための
英文契約書作成・審査講座（共通問題編）

～準拠法選択条項、ＩＢＡガイドラインに基づく仲裁条項、
裁判管轄条項、解釈条項、各種一般条項の落とし穴、他～

日時：　平成２７年４月９日（木）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３６，８００円（お二人目から３１，０００円）
書籍ご持参の方は、２，４００円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
又３月１３日（金）開催の「金融Ｍ＆Ａ取引編」を受講された方は
３１，０００円となりますので、備考欄に
既受講日と割引希望の旨をご記載下さい。
但し、割引は１回に限らせて頂きます
（消費税、参考資料を含む）

講師　浜辺陽一郎(はまべよういちろう) 氏
青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック　弁護士

　本セミナーは、既にある程度の実務経験のある企業法務担当者向けに、英文契約作成・審査における重要ポイントを解説します。これまで実施してきた２回のセミナーを、より詳しく丁寧にお話しできるように３回に分ける形で企画しました。
　今回は、そのうちイザという場合に重大な帰結をもたらす準拠法選択、ＩＢＡガイドラインを踏まえた仲裁条項の見方、裁判管轄条項、定義条項や解釈条項のほか、各種一般条項における落とし穴など、いかなる英文国際取引所においても共通して問題となる重要論点を解説します。大型案件ではもちろんのこと、比較的中・小型案件で、ややもすると見落としがちな問題を含めて、国際取引契約で企業法務上、実務上おさえておくべき英文契約書の審査すべき重要ポイントを検討していきます。

１　準拠法の選択条項
１．準拠法のチェック（日本法か外国法か／契約に敢えて
定めない選択／国際私法の枠組み）
２．準拠法にこだわるべきか
・常に有効とは限らない準拠法の選択
・準拠法クロス条項の有効性
３．コモンローと衡平法

２　紛争解決条項
１．紛争解決手続の選択(国際商事仲裁の優位性)
２．訴訟における国際裁判管轄をどうするか
３．外国国家を相手とした裁判に関する条項
４．仲裁条項 (IBA Guidelines for
Drafting　International Arbitration Clauses
[国際仲裁条項を起草するためのIBAのガイドライン]）
・仲裁のメリットとデメリット他
５．仲裁条項によるクラスアクションやクラス仲裁の回避
６．段階的紛争解決条項の諸問題
７. 弁護士費用などのコスト英国ルールと日米ルールの違い
８．投資協定仲裁の活用

３　一般条項の留意点と対策
～「実質的に」平等な条項を目指す～
１．一般条項（General provisions）の意義
２．契約の拘束力を確保するための一般条項
・救済条項　権利不放棄
・完全合意条項
・変更修正条項
３．イザという場合に機能する一般条項
不可抗力条項とその隣接条項通知条項

４　定義条項と解釈条項
１．必要性の考え方
２．起草者不利の原則の不適用

【提供図書：講師著「ロースクール実務家教授による英文国際取引
契約書の書き方（第3版）」ILS出版税込3,024円。同書をお持ちで
当日持参される方は、セミナー代金より2,400円割引致します。】

【3月13日（金）開催の「金融Ｍ＆Ａ取引編」を受講された方は、
今回開催の「共通問題編」、及び5月14日（木）開催予定の
「継続的国際取引契約編」をそれぞれ特別割引料金の31,000円で
受講することが出来ます。割引をご希望の方は、お申し込みフォーム
備考欄に既受講日と割引希望の旨をご記載下さい。
但し、この割引はそれぞれにつき1回に限らせて頂きます。】

【講師略歴】
1984年在学中に司法試験合格。1985年慶應義塾大学法学部卒業。1987年弁護士登録（第二東京弁護士会）。都内の渉外法律事務所に勤務して多数の企業法務に関する案件に携わる。ニューヨーク州弁護士資格取得。2004年4月早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（専任・客員教授）。2006年11月～現在早稲田大学リーガル・クリニック弁護士、2009年4月～青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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