洋上風力発電の事業化とプロジェクト・ファイナンスの法的留意点・実務対応 - 電力･再生可能エネルギー

好評再演

洋上風力発電の事業化と
プロジェクト・ファイナンスの法的留意点・実務対応

日時：　平成２７年４月１３日（月）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　高橋大祐(たかはしだいすけ)氏　
真和総合法律事務所
パートナー弁護士

講師　中山和人(なかやまかずひと)氏
黄櫨（はぜのき）綜合法律事務所
パートナー弁護士

　2014年3月に洋上風力の再エネ調達価格が決定され、洋上風力発電の事業化に向けた動きが本格的に加速化している。一方、同事業には、（１）海岸・沿岸域管理法制度におけるコンプライアンス、（２）漁業者などのステークホルダーとの権利調整・合意形成、（３）再エネ法に基づく電力事業者への接続、（４）事業に対するファイナンス手法などに関して、様々な法的課題が存在する。特に、2014年9月に発生した、九州電力をはじめ複数の電力会社による再エネ事業者に対する接続保留問題を契機として、再エネ法に基づく接続義務をめぐる法的問題点が顕在化し、出力制御システムなどに関する再エネ法の運用が大きく変更されるに至った。このような法的問題点の顕在化や法運用の変更は、洋上風力発電の事業化やそのプロジェクトファイナンスにおいて大きな実務影響を与える可能性がある。
　本セミナーでは、これらの法的課題について重点的に解説した上、いかにすれば、洋上風力発電事業を、様々なリスクに適切に対処しつつ、他のステークホルダーとも利害調整・合意形成を図りながら、持続可能な方法で事業化・資金調達を図ることができるかについて議論する。
　

第1　海洋・沿岸域管理法制度に対する
コンプライアンス上の課題
1　海洋・沿岸域管理法制度の現状とその課題
2　洋上風力発電の事業化において適用される法規制と
その課題
3　洋上風力発電に関連する法整備の動向とその課題
4　現行の法制度の下で洋上風力発電等を事業化するに
あたっての留意点

第2　漁業者などのステークホルダーとの権利調整・合意
形成における課題
1　洋上風力発電事業を取り巻くステークホルダーの利害状況
2　洋上風力発電等の事業化に関する権利調整・合意形成の
現状とその課題
3　漁業権に関する判例整理と洋上風力発電事業に対する適用
4　円滑な権利調整・合意形成を図るにあたっての留意点

第3　再エネ法上の課題
－九州電力接続留保問題を踏まえて
1　調達価格決定のプロセスと課題
－洋上風力の調達価格に係る研究会報告書を踏まえて
2　再エネ法における接続義務・特定契約締結義務の枠組み
3　特定契約・接続契約モデル契約書の解説とその主要論点
4　九州電力等による接続保留問題の概要とその経緯
5　出力制御システムなどに関する再エネ法運用見直しの
概要とその実務影響
6　今後の再エネ法・固定価格買取制度の動向とその実務影響

第4　洋上風力発電事業に対するプロジェクトファイナンス
における課題
1　プロジェクトを組成する各種契約の概要
（特定・接続契約、O＆M契約、EPC契約、ローン契約、
担保関連契約、直接協定など）
2　各種契約における法的留意点とリスク対処の方法
3　洋上風力発電事業固有のリスクとこれに対する対応
4　漁業協調のための漁業者のプロジェクトファイナンスへの
参加方法とその課題
5　再エネ法運用見直しに伴うプロジェクトファイナンス
への影響　　

～質疑応答～

なお、参加者には、以下の講師作成の資料も贈呈の上、解説を行う。
* 海洋・沿岸域管理法制度整理表
* 洋上風力発電等主要関連法令・ガイドライン一覧表

【講師紹介】
高橋大祐　氏　
2003年司法試験合格。
2004年早稲田大学卒業、
2005年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。
2008～2009年欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、
イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、
各国から法学修士号取得。
2009～2010年米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学
修士号取得。
2010～2011年米国K＆LGATES法律事務所。
現在、第一東京弁護士会環境保全対策委員会副委員長、
日本CSR普及協会環境法専門委員会委員、
日本弁護士連合会CSRと内部統制PT幹事・国際室幹事、
日本証券アナリスト協会検定会員等。

中山和人　氏　
1998年慶應義塾大学文学部人間関係学科社会学専攻卒業、
慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所（研究生）修了。
1998年日本電信電話株式会社(NTT)に入社し、関西法人営業本部、
NTT西日本本社財務部等に勤務。
2005年NTT西日本を退職。
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科卒業、司法試験合格。
2009年弁護士登録。
現在、第一東京弁護士会環境保全委員会委員、
第一東京弁護士会総合法律研究所会社法部会員、
中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関等。

【関連著作】
高橋大祐・中山和人ほか
「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的課題
――ステークホルダーとの持続可能な合意形成に向けて」
（商事法務NBL1008号）、
高橋大祐・中山和人ほか
「洋上風力発電の法的課題」
（環境管理2014年6月号特集）ほか多数。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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