証券取引等監視委員会の不公正取引に係る
調査の実際とインサイダー取引規制の問題点

～近時の法改正、審判事例、課徴金手続の特殊性等の
トピックを踏まえて～

日時：　平成２７年４月１４日（火）午後２時００分～午後５時００分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　丹羽大輔(にわだいすけ) 氏
伊藤見富法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士
（外国法共同事業 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）
（元）金融庁・証券取引等監視委員会 国際取引等調査室ほか
課長補佐・証券調査官

　平成17年4月に課徴金制度の運用が開始されて以来、丸10年の歳月が経過しようとしています。その間、当局で審査・調査を担当する人員はほぼ倍増し、課徴金の対象となる違反行為の拡充、課徴金額の高額化、情報伝達・取引推奨行為に係る規制の導入、国際取引等調査室の設置等の規制・体制強化を経て、近時、証券監視委の存在感はますます高まっています。
　本セミナーでは、昨年夏まで証券監視委に在籍し、証券調査官として、従来型のインサイダー取引、相場操縦等の不公正取引の審査・調査に加え、証券会社を巻き込んだ一連の公募増資インサイダー事件、クロスボーダー取引を利用した国内外機関投資家による相場操縦事件など、様々な不公正取引の調査に従事した経験を有する講師が、証券監視委の不公正取引に係る調査実務、インサイダー取引規制の問題点を徹底解説いたします。
　証券監視委ほか当局と折衝する可能性のある、証券会社や上場会社のリーガル・コンプライアンスご担当の皆様に必見のセミナーです。


　

１．証券取引等監視委員会の実務
1.　証券監視委の組織体制
2.　不公正取引の審査・調査
3.　当局対応の在り方

２．インサイダー取引規制の問題点
～実際の審判事例を踏まえて～
1.　会社関係者によるインサイダー取引
2.　公開買付者等関係者によるインサイダー取引
3.　REITに係るインサイダー取引規制
4.　情報伝達・取引推奨行為に係る規制

３．課徴金手続の特殊性
1.　調査の本質
2.　主観的要件の要否
3.　「自己の計算」の要件
4.　共犯規定の不存在
5.　課徴金納付命令の対象に法人が含まれること
6.　必要とされる証明の程度
7.　審判手続の意義
8.　氏名公表制度の運用

～質疑応答～



【講師紹介】
2002年 北海道大学法学部卒業、
2005年 弁護士登録（第58期）、
2010年 南カリフォルニア大学ロースクール卒業、
2011年 米国ニューヨーク州弁護士登録。
－ 不動産取引、ファイナンス、Ｍ＆Ａ、労働問題、訴訟、刑事弁護を含め、
幅広い実務経験を有する。特に、不動産、債権等のアセットを裏付けとした
証券化取引や、金融商品取引法を含む金融規正法を中心とした分野に
強みを持つ。
－ 2012年から2014年まで、証券取引等監視委員会（国際取引等調査室、
取引調査課、市場分析審査課、開示検査課）において課長補佐兼証券
調査官として勤務し、国内外機関投資家によるインサイダー取引・相場操縦
等の不公正取引の審査・調査、上場会社による有価証券報告書等の虚偽
記載案件の調査等に従事したほか、課徴金案件に係る審判手続・取消訴訟
手続において国を代理。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　金融財務研究会
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