〜改正会社法にも対応、実務に生かせる〜

海外子会社管理に必要な法律知識と実務


日時: 平成27年4月16日(木)午後1時00分〜午後5時00分  
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,700円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山下聖志(やましたせいじ)氏
柳田国際法律事務所 
パートナー弁護士 ニューヨーク州弁護士

 「機密情報の持出し」「現地業者との癒着・カルテル」「会社財産の横領」など、海外子会社の従業員による違法・不正行為のリスクは多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守る上で、海外子会社にどのような法規制が適用され、違法・不正行為のリスクにどう対応すべきかが、重要な課題となっています。
 本講座では、企業グループ全体としてのコーポレートガバナンスを強化する平成26年改正会社法も踏まえつつ、海外子会社管理のうち従業員による違法・不正行為に焦点を当てて、法務面・労務面で日本企業の海外子会社管理をどう維持・向上していくか、豊富な事例を交えながら分かりやすく解説いたします。



 
1.海外子会社管理はなぜ重要なのか
(1)現在、海外子会社の法務リスクで何が問題となっているのか
(2)会社法改正により何がどう変わるか
(3)親会社役員の善管注意義務をどう遵守させるか
 
2.従業員による違法・不正行為 − 各論に先立って
(1)違法・不正行為の種類とそのインパクト
(2)違法・不正行為を管理することの難しさ
(3)法的リスクを把握し、対処していくための着眼点

3.情報管理に関する法的リスク
(具体的事例を踏まえつつ)

(1)機密情報・営業秘密の管理
(2)個人情報の管理
 
4.他にもある従業員による違法・不正行為の法的リスク
(具体的事例を踏まえつつ)

(1)贈収賄・腐敗行為防止法
(2)競争法上の規制 − 国際カルテル
(3)横領・着服等の不正
 
5.法務面・労務面での海外子会社管理の維持・向上
のために

(1)グループ全体としての管理体制のあり方
(2)内部統制システム構築義務との関係
− どのような制度をどの程度構築するか
(3)違法・不正行為が発覚した際にどう対処するか



【講師紹介】

東京大学法学部卒。
2002年弁護士登録(東京弁護士会)、
柳田野村(現 柳田国際)法律事務所入所。
2005年より大手証券会社法務部門に出向。
2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。
2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。
2012年より現職。
取扱分野は、会社法・金融商品取引法、コーポレートガバナンス、国内外の
M&A・投資案件、国際商取引、国内外の不祥事・紛争処理対応、
労働法務、その他企業法務一般。

【著書・セミナー等】
「CFOのための株主総会想定問答2014」
(企業会計2014年5月・共著)、
「社外取締役の義務付け・要件の見直し」
(ビジネス法務2012年3月)、
「決議取消事由とその防止策」
(ビジネス法務2008年5月・共著)、
「金融商品取引業のコンプライアンス」
(金融財政事情研究会・2008年・共著)、
「国際取引で躓かないために」(日・米・中の比較)
(企業役員向けセミナー)、
「実践! 英文ビジネス契約の読み方・直し方・作り方」
(みずほ総合研究所主催セミナー)
など。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
一覧(申込フォーム)に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.