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日時: 平成27年4月16日(木)午後1時30分〜午後4時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 田尻嗣夫(たじりつぎお)氏
東京国際大学 法人顧問・名誉教授
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わが国IPO史上最大級の日本郵政グループ3社同時上場へ、3月にも東証へ予備申請する。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険も含めた親子上場の株式売却は、「全株の約1割、総額1兆3000億円以上」を皮切りに3−4回行われる見通し。
約200兆円もの国債を抱く金融2子会社が「国債売り・株式外債買い」を加速し、市場では“二頭のクジラ”の動静が波紋を広げ始めた日本郵便は、豪大企業を買収、物流シフトを図る。
グループの財務指標と非財務指標の両面から各社の企業価値を読みつつ、現在価値から将来価値を予測する。“資産株・安定株”との事前評価を呼べば、放出株数の6.4倍もの一般申し込みが殺到したNTT上場以来の熱狂相場への素地はある。半面、親子上場に対する市場の風向きは大きく変わりつつある。
株式売却による巨額の調達資金を低収益性の克服と成長戦略の展開へどう投入できるのか、“西室郵政”の真価が問われている。
A.「親子同時上場」へのポイント
(1)上方修正される中期経営計画
(2)親子上場に変わる市場の風向き
(3)成長率改善より利益率向上がポイントに
(4)30年経っても中核2子会社を放さないNTTに学ぶ
(5)グループ内資本移動とその意味合い
(6)PKOで土性骨問われる民営化企業
B.超大型IPO東京市場で定着できるか
(1)上場審査とIPOの現況
(2)当初急伸するIPO株価は時間とともに失速
(3)3公社上場の“成功体験”に囚われるな
(4)時価形成の8割は非財務情報で決まる
(5)財務諸表では見えない企業価値
(6)“中間層解体”を加速するグローバル経済の補正を
C.資本政策に欧米の教訓を
(1)日本郵政株売却に法的期限はない
(2)政府が売れる最大・最後の“金の卵を産み続ける鶏”
(3)上場後5年プラス・後半5年マイナス表面化
(4)国民的公約もホゴにしたドイツ・オランダ
(5)英ロイヤル・メールも攻撃型ファンド大株主に
(6)「ソフトアクティビズム」への備えはあるか
D.郵政グループの現在価値と将来価値
(1)ゆうちょ銀行の業績の推移
(2)ゆうちょ銀行のポートフォリオの実像
(3)国債投資偏重の安定感と小さな収益性のトレードオフ
(4)かんぽ生命保険の業績の推移
(5)見かけ上の経常収益安定と実際の保険料収入の減少
(6)加速する国債離れと外債運用
E.人間性経営重視の経営行動を
(1)10年刻みで繰り返す金融危機の本質
(2)日本郵政グループに「社会」の選択権はない
(3)国内小口預金で世界1―ウエールズファーゴの愚直戦略
(4)「株主価値」から「本源的企業価値」へ
(5)SOCIAL EXCLUSION(社会的疎外)と日本郵政の機能
(6)“意思あるマネー”を活かしきれない郵便局
講師の略歴
1965年大阪市立大学卒業、日本経済新聞社London特派員、米州編集総局編集部長/ New York 駐在、大阪本社編集局次長兼経済部長。1994年4月から東京国際大学経済学部・大学院経済学研究科教授、経済学部長、東京国際大学学長(2010.4-2014.3)、現在、法人顧問・名誉教授、公益財団法人通信文化協会会長・かんぽ財団理事長、前情報通信行政審議会郵政行政分科会会長。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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