いよいよ見えてきた「新しい個人情報保護法」の姿 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

いよいよ見えてきた
「新しい個人情報保護法」の姿

～ビッグデータ時代・ＩｏＴ時代の企業リスク～

日時：　平成２７年４月２０日（月）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　中崎　尚(なかざきたかし) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士

　個人情報保護法改正に向けた立法化作業が急ピッチで進められています。改正の主目的は、これまで野放しに近かったパーソナルデータのビジネス活用に対する法規制のあり方の見直しにあります。同時に、国外でも、米国・EUを中心に、ビッグデータ時代・Internet of Things（IoT）時代に対応した法改正の動きがいよいよ本格化してきました。
　本セミナーでは、個人情報保護法改正の内容を中心に、これらがパーソナルデータのビジネス活用にどのように影響するのか、またグローバル・ビジネスの展開において、抑えておくべき海外の議論をご紹介するとともに、個人情報の取扱という点で先行している、本格的導入まで１年を切ったマイナンバー制度への対応をご説明致します。

1　いよいよ見えてきた「新しい個人情報保護法」の姿

2　ビッグデータ時代・IoT時代の企業のリスク
(1) ネットサービス企業にとどまらないリスクの拡大
(2) ビジネス活用が問題とされた事例
(3) 問題化した場合に想定されるリスク

3　「新しい個人情報保護法」にどう臨むべきか

4　海外の動向
(1) EUと米国の最新動向
(2) アジア各国の立法状況

5　マイナンバー法対応

～質疑応答～

【講師紹介】
東京大学法学部卒、
2001年弁護士登録、
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、
2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)終了、
2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold ＆ Porter法律事務所に勤務。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・
システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。
「ビッグデータ・マネジメント
―データサイエンティストの養成に役立つデータの利活用の基盤技術から
事例まで―」
（株式会社エヌ・ティー・エス 2014年）、
「個人情報保護法の“改正”へ、5月に事務局案、議論重ねたSuicaデータ
販売再開は延期に」
（日経BigData2014年4月10日号）、
「パーソナルデータ保護法制が企業に与える影響いま何が議論されて
いるのか」
（ビジネスロー・ジャーナル 2014年5月号）、
「データ活用における個人情報保護・セキュリティ保持のディフェンス要素を
学ぶ」
（2014年8月7日日経ビッグデータラボ主催セミナー）、
「個人情報保護法改正とデータエクスチェンジ」
（2014年8月21日データエクスチェンジコンソーシアム主催セミナー）、
「ビッグデータ・ビジネスと個人情報保護法改正
～迫る法改正とパーソナルデータ活用への影響～」
（2014年12月8日芝浦通信セミナー）、
「ビッグデータ活用における実務上の留意事項としての個人情報保護や
セキュリティの観点」
（2014年12月17日金沢大学先端科学・イノベーション推進機構協力会　
特別会員向け第6回特別セミナー）、
「個人情報・プライバシー保護ガイドラインの策定に向けて検討すべき事項
～迫る個人情報保護法改正とデータ・エクスチェンジを含むビッグデータ・
ビジネスへの影響～」
（2014年12月20日データエクスチェンジコンソーシアム主催セミナー）、
「法務・労務と情報セキュリティから見る情報漏洩対策
～不正競争防止法・営業秘密管理指針改正を見据えて～」
（2015年2月12日日本クレジット協会主催セミナー）、
「「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のための
ガイドライン」の解説」
（ビジネス法務 2015年2月号）
などビッグデータ・パーソナルデータをはじめとするIT・インターネット関連の
著作・講演多数。
日本国際知的財産保護協会編集委員、
総務省「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に
関するWG」委員。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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