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景品表示法改正とウェブマーケティング
〜ガイドラインと事案から学ぶ表示管理体制〜
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日時: 平成27年4月21日(火)午後1時30分〜午後4時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 野村亮輔(のむらりょうすけ) 氏
きっかわ法律事務所 弁護士
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インターネットでの広告宣伝活動は、現在の企業活動に欠かせないものとなっていますが、景品表示法は、景品表示に関する管理上の措置の明文化(昨年6月)、課徴金導入(11月)と重要改正が相次ぎ、今年2月には、平成23年3月以来47か月ぶりに1カ月7回(13社)の措置命令が発せられました。
本講座では、高まる景品表示法リスクに対応するため、景品表示法の概説(改正部分含む)の後、ガイドラインと多くの過去命令事案を分析することにより、インターネット上のマーケティング活動を展開していく上での景品表示法上の注意点を解説いたします。
1 景品表示法における不当表示(概説)
(1)優良誤認表示
(2)不当誤認表示
(3)不実証広告規制
〜「合理的な根拠」の提出は可能か
2 電子商取引ガイドライン
〜インターネット表示に関する諸論点
(1)モール事業者の責任
(2)インターネットオークションと景表法
(3)ウェブ上の広告に関する規制 他
3 消費者庁平成23年ガイドライン
(「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品
表示法上の問題点及び留意事項」)
(1)ガイドラインの5類型(フラッシュマーケティングなど)概説
(2)近時の問題
〜クチコミ・ステルスマーケティングと景品表示法炎上型の増加?
ネイティブ広告の問題点
4 過去の命令事案から学ぶ
(1)過去事例
a.微妙事案(他規制法遵守型、取引業者起因型など)
b.大規模事業者事案(社内連携失敗型、競争激化型など)
c.打消し表示失敗型事案
他、知っておくべき過去事例を解説します
(2)最近の命令事案から
平成26年、27年の命令事案の分析検討
5 不当表示を起こさないために
(1)表示等管理担当者
誰にするのか?一人で良いのか?どう育てるか?
(2)表示コンプライアンス体制の整備
社内の表示等管理体制を機能させるために
(3)課徴金リスク〜独占禁止法との比較から
今後予想される問題点など
【講師紹介】
東京大学法学部卒。2007年弁護士登録。きっかわ法律事務所独禁法
チーム。
普段の業務では景品表示法の他、労働法、内部統制、施設事故賠償などを
取り扱う。
著書・論文:
「ウェブマーケティングにおける表示の問題」(ビジネス法務2015年2月号)
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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