金融商品取引業者等に対する規制強化と投資型クラウドファンディング - 金融法務

金融商品取引業者等に対する規制強化と
投資型クラウドファンディング

～政令・内閣府令の改正案を中心に、平成２７年改正法案
についても解説～

日時：　平成２７年４月２３日（木）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　佐藤　亮(さとうりょう) 氏
虎門中央法律事務所　
パートナー弁護士

　平成26年金融商品取引法改正法が今年5月に施行されるのに先立ち、政令・内閣府令の改正案も公表されました。
　当該改正法等では、「投資型クラウドファンディング」に係るファンドビジネスの規制が緩和されたことで注目されましたが、一方、ファンドビジネス一般においては、とりわけ社内体制の整備を中心にむしろ規制が強化されており、施行に向けた準備が必要です。
　また、今年3月には平成27年金融商品取引法改正法案も国会に提出され、ファンドビジネスにおいて重要な役割を担う適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）制度が見直されます。
　本セミナーは、平成26年改正法に係る政令・内閣府令の改正案を詳細に解説するとともに、平成27年改正法案についても言及して、かかる一連の法改正が今後のファンドビジネスに与える影響を検証します。

1．平成26年・平成27年金融商品取引法改正の概要

2．ファンドビジネスに対する規制強化
(平成26年金融商品取引法改正)
(1) 業務管理体制の整備義務
(2) 国内拠点の設置強制（第一種、第二種、運用）
(3) 金融商品取引業協会への加入促進（第一種、第二種、運用）
(4) ファンドの募集の取扱い等の禁止
(5) 登録拒否事由の追加

3．投資型クラウドファンディング
(平成26年金融商品取引法改正)
(1) 投資型クラウドファンディングとは　
(2) 兼業規制、自己資本規制、準備金積立義務、金融商品
仲介業制度の適用除外（第一種）
(3) 最低資本金の額、標識掲示義務の緩和（第一種、第二種）
(4) 契約締結前交付書面記載事項のインターネット開示
（第一種、第二種）

4．適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)制度
の見直し
(平成27年金融商品取引法改正法案)

～質疑応答～　

【講師紹介】
早稲田大学法学部卒業。
2004年10月弁護士登録（東京弁護士会）・虎門中央法律事務所入所。
金融機関投資銀行部門専任（2007年10月～2009年12月）、
不動産投資顧問会社コンプライアンス委員会外部委員（2010年1月～）など。
専門は、金融法、不動産法。
近時の執筆として、
きんざい
「不動産ファイナンスの保全・回収実務」、
ぎょうせい
「実務解説　信託法Ｑ＆Ａ」（債権・不動産流動化に関する記述を担当）、
『不動産特定共同事業法改正で変わる不動産小口投資とビルの建替え』
（不動産ソリューションBOOK第19号）、
経済法令研究会「経営者保証ガイドライン対応　中小企業融資と保全・管理」
（銀行法務21 777号）
などがある。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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