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日時： 平成２７年４月２４日（金）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 井上 治(いのうえおさむ)氏
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士
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土壌汚染・地中埋設物のある不動産の取引に関する紛争は、近時、増加傾向にあります。賠償額の高額化や、問題となる争点の多様化も顕著であり、土壌汚染・地中埋設物のある不動産の取引に関与しようとする場合は、あらかじめ十分な予防策を採っておくことが望まれます。
2020年の東京オリンピックに向けた再開発も活発化していますが、湾岸開発などのケースで土壌汚染・地中埋設物リスク、液状化リスクが顕在化している事案なども見受けられるところです。基本的な問題も含め、最新状況や実務の動向をアップデートしておくことは、不動産取引に関わる実務家にとって必須と考えられます。
本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた経験に基づき、土壌汚染及び地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにした上で、紛争を予防するために留意すべきポイントについて、売り主、買い主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。
１．典型的な事例
（１）特定有害物質
（２）ダイオキシン類
（３）油汚染
（４）産業廃棄物
（５）地中障害物
（６）アスベスト
（７）放射性物質
（８）液状化
２．土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
（１）瑕疵担保責任
（２）契約責任
（３）不法行為責任
３．予防法務のポイント
（１）売主の注意点
（２）買主の注意点
４．Ｑ＆Ａ
（講師略歴）
1986年北海道大学法学部卒業。1991年弁護士登録。1998年ニューヨーク州弁護士登録。2000年ニューヨーク大学ロースクール法学修士課程修了。2004年より慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。
不動産取引、土壌汚染・地中障害物訴訟、Ｍ＆Ａ取引における環境法デューデリジェンスなどを担当。昨年10月に裁判上の和解が成立した独立行政法人都市再生機構と三菱製紙株式会社間の訴訟（機構側）など、多数の土壌汚染・地中障害物案件を手がけている。
（著 書）
「リスク判断のためのコスト分析 第2回 環境規制違反等」
ビジネスロー・ジャーナル2013年10月号、
｢土地売主の逆転勝訴！ 土壌汚染最高裁判決｣
ビジネス法務2010年11月号(中央経済社)特集｢最新ビジネス判例30｣、
「土壌汚染対策法改正案」
ビジネスロー・ジャーナル2009年6月号、
「リスク判断のための紛争解決コスト分析」。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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