労働契約法改正による非正規社員の新人事制度 - 人事 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

労働契約法改正による非正規社員の新人事制度

～三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ファーストリテイリング等における
非正規社員の正社員化の流れと無期転換権への対応～

日時：　平成２７年４月２７日（月）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　福﨑剛志(ふくざきたけし) 氏
鳥飼総合法律事務所　パートナー弁護士　　　

　平成２６年以降、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ファーストリテイリング、オリエンタルランド、イオンなど大手企業を中心に非正規社員を正社員化する流れが広がっています。これは、人材の確保という目的以外に、平成２５年４月１日より、改正労働契約法が施行され、５年を超える有期労働契約について労働者の申込みがあった場合には、無期労働契約に転換しなければならない新ルールが適用されていることも背景にあります。我が国の非正規労働者の数は、バブル崩壊後、右肩上がりに増加し、２０１３年の統計では約２０４３万人、全労働者の３８．２％が非正規労働者となっています。このような非正規労働者を如何にして有効活用するかが、企業にとって重要な経営課題になっています。
　そこで、本セミナーでは、労働契約法の改正内容を今一度確認した上で、非正規社員に対し、どのような人事制度を構築すべきかについて解説いたします。

１.労働契約法の改正のポイント
・無期労働契約への転換
・「雇止め法理」の法定化
・不合理な労働条件の禁止

２.無期労働契約への転換権
・無期転換権はいつ行使できるのか
・無期転換権の例外は
・無期転換権が行使された場合の効果

３.非正規社員の雇止め
・無期転換権を行使される前の雇止め
・雇止め法理の法定化の影響

４.非正規社員の労働条件
・正社員との労働条件の差で損害賠償？
・賃金･退職金･休暇の違い
・労働契約法２０条･パート法８条の要件

５.短時間正社員制度の活用
・多様な労働形態を受け入れる制度
・短時間正社員とパートタイマーの違い

６.非正規社員の新しい人事制度モデル
・雇止めで紛争化しない人事制度
・昇降給のある賃金制度の導入
・他社事例の紹介

【講師略歴】
2002年弁護士登録（第二東京弁護士会）、鳥飼総合法律事務所入所、2013年より同事務所パートナー就任。株主総会指導、Ｍ＆Ａ、事業承継対策、人事制度の構築支援など、上場会社をはじめとした多数のクライアント企業に対して幅広い法務サービスを提供している。特に、税務及び労務に関する事前対策を得意にしている。

【主な著書・論文】
「企業のうつ病対策ハンドブック」
（信山社）（共著）、
「退職金切り下げの理論と実務」
（信山社）（共著）、
「新・株主総会徹底対策-平成25年度総会の重要トピック」
（商事法務）（共著）、
「取締役になったら初めに読む本」
（スバル舎リンゲージ）（単著）、
「内部統制の責任と現状」
（税務経理協会）(共著)、
「株主総会の議案・参考書類作成の実務」
（清文社）（共著）、
「新会社法適用、定款変更と企業防衛対策の実務」
（清文社）（共著）、
「改正破産法の実務Ｑ＆Ａ」
（中央経済社）（共著）
など多数。

【セミナー】
平成26年1月28日
「企業のうつ病対応の最前線」、
平成26年1月31日
「株主総会運営の基礎と実践」、
平成26年4月9日
「平成26年定時株主総会開催直前・6月総会に向けての重要トピックと
基本事項最終チェック」、
平成25年10月5日
「近年の株主総会の動向と運営の実務」、
平成25年5月9日
「株主総会事務局スタッフの心得」、
その他、金融機関等の企業内セミナーなど多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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