第二種金融商品取引業協会に入会すべきか

〜施行日を目前にした検討〜


日時: 平成27年4月30日(木)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 弁護士 山中眞人(やまなかまさと)氏  
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
2005年 日本証券投資顧問業協会「投資顧問業法研究会」研究員
2001年 日本証券投資顧問業協会「議決権等株主権行使研究会」法令研究員

 平成26年改正の金商法が、今年の5月中に施行される。この改正では、第二種金融商品取引業者について、(1)第二種金融商品取引業協会への加入、又は、(2)協会の規則に準ずる内容の社内規則の作成と同規則の遵守のための体制整備、が求められている。
 改正法の細目を定める政令及び内閣府令(案)についてのパブリックコメントも実施され、3月16日に締め切られた。昨年8月、9月に同じタイトルでセミナーを行ったが、本セミナーでは、かかる政令・内閣府令(案)及びパブリックコメントの結果を踏まえて、さらに詳細な検討を行いたい。
 現実問題として、入会金が100万円、年会費が50万円と決して安くはない金額であることから、入会することのメリット、デメリットを慎重に検討した上で、入会しない場合の社内規則の整備、その遵守のための体制の整備について検討する。



1. 一般論として、自主規制機関(SRO)の役割、位置付け
(1) なぜ今回の改正で自主規制機関がクローズアップ
されたのか。
(2) アメリカにおける議論の状況。

2. 第二種金融商品取引業の特殊性
(1) 専業業者が少ないこと。
(2) 既に不動産取引において充分な規制を受けている業者が
多いこと。

3. 金商法施行令(案)・金商業者内閣府令(案)及び
パブリックコメントの結果の検討。


4. 第二種金融商品取引業協会に入るべきか。
(1) メリットとデメリットの検討。
(2) 入会しない場合に、検査で不利益を被るか?
入会した方が検査上、メリットがあるのではないか?

5. 入会しない場合、社内規則をいかに作成するか。
(1) 実際にサンプルを見ながら検討。
(2) パブリックコメント結果を踏まえた検討。

6. 入会しない場合、体制整備をいかにして行うか。
(1) 大企業と中小企業に分けて体制整備を検討。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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