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これだけでOK!!
実践マイナンバー制度(番号法)対応
〜マイナンバー制度について理解しておけばよい事項を凝縮〜
『特定個人情報ガイドラインに基づくマイナンバー制度、法的リスク対策
と特定個人情報取扱規程』(日本法令)を贈呈
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日時: 平成27年5月12日(火)午前9時30分〜12時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士
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マイナンバー制度について事業者が理解すればよいポイントを3時間に凝縮した講演をします。本講演においては、そろそろ民間事業者において準備が必要となってくる、体制整備のポイント、「取扱規程等」の策定について時間を割いて解説します。
マイナンバー制度に関する○×問題やチェックリスト、ガイドラインにおいて安全管理措置として求められる基本方針・取扱規程の等のモデル例(*)もご提供します。また、講演者の新著も贈呈いたします。
(*弁護士法人三宅法律事務所のホームページにおいてワードファイルで公開しております。)
第1 マイナンバー制度に関するQ&A(一緒に考えよう)
第2 番号法の施行までまったなし!
1 番号法施行までの流れ
(解釈変更により施行前の事前収集が可能に!
⇒これにより、2015年10月頃までにはマイナンバー体制構築
必要!!是非、従業員・顧客に周知いただきたいこと)
2 対象となる法定調書等
(現時点で明らかになっているものを網羅)
第3 民間事業者のマイナンバー体制構築のポイント
1 5つの検討手順
2 安全管理措置「6つの取決め」
3 取扱規程等の策定
4 組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置のポイント
第4 個人番号・特定個人情報・個人番号カードをめぐる問題
〜個人番号カードは犯収法の本人確認書類として使えない?
第5 特定個人情報の取得⇒利用⇒保管⇒提供⇒
廃棄の各段階における問題、委託の問題
〜本人確認の方法は理解が大変!オンライン手続などに
関する誤解。
第6 取扱規程等の策定について一緒に考えよう
〜パターン別モデル規程で取扱規程等の策定について考える。
〜質疑応答〜
贈呈:渡邉講師の表記の新著を受講者の皆様に差し上げます |
【講師紹介】
東京大学法学部卒。
関連著書・論稿:
『Q&Aマイナンバー法成立で銀行実務がどのように変わるか』
(ビジネス教育出版社、2013年10月)、
『特定個人情報ガイドラインに基づくマイナンバー制度
法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』
(日本法令、2015年3月)。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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