インド合弁でのリスク回避の勘所～最新のインド法規制（会社法、外資規制等）を踏まえて～ - 海外進出

インド合弁でのリスク回避の勘所

～最新のインド法規制（会社法、外資規制等）を踏まえて～

日時：　平成２７年５月１４日（木）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　播摩洋平(はりまようへい)氏
シティユーワ法律事務所　弁護士

　昨年9月に、インドのモディ首相が、最重要経済政策として、Make in Indiaを掲げ、また、日本国からは、今後5年間に、ODAを含む3.5兆円の投融資が計画されるなど、インドの経済発展はこれからも大いに期待されており、日本から進出する企業は今後も増加するものと思われます。
　進出にあたっては、他のアジア諸国と同様に、単独進出とインド企業との合弁があります。合弁は、工場等の設備提供、営業網等の顧客層、人事面を含めた運営をインド企業側に期待することができる反面、合弁であることから、単独進出と異なり、進出時にインド企業と各種の取り決める合弁契約が必要になります。
　合弁契約は、インド企業との取り決めの根幹をなす最も重要な取り決めですが、実際には、必ずしも十分にインドの規制を理解・反映した内容になっておらず、意図せずして、不利な条件になっているものも見られます。
　本セミナーでは、合弁契約の規定を設計するうえでのリスクを回避するための重要な勘所を、最新のインド法規制（会社法、外資規制等）を踏まえつつ、解説いたします。

1 合弁会社の設立の勘所
・基本的な構成を決めるにあたり注意すべき点

2 合弁会社の運営の勘所
・株主総会･取締役会の設計にあたり重要な点

3 合弁会社の資金調達の勘所
・普通株、内部ローン、外部からの借入、優先株のポイント

4 撤退を視野に入れた規定の重要性とその勘所
・合弁会社の業績不振の場合、インド側パートナーと方針が
相違した場合、インド側パートナーが辞めたいといってきた
場合等に備える規定の考え方

5 その他の勘所
・競業禁止、準拠法、紛争解決条項などのポイント

6 関連する契約の勘所　
・日本企業が当事者になる関連契約（ライセンス契約、
原料供給契約など）の注意点

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方は、
お申込みご遠慮願います。

【講師略歴】
2002年三菱商事株式会社（法務部）、
2005年弁護士登録（第一東京弁護士会）、
同年シティユーワ法律事務所入所。
2012年ヴァンダービルト大学ロースクール（LLM）修了、
同年インドの法律事務所で研修。
現在、アジア法務全般を取り扱っている。

【主な論文】
インド関係の著作：「インド新会社法の概略について（上・下）」（国際商事法務2014年2月号・3月号）、「インド新会社法の施行及び施行令の概略について」（国際商事法務2014年6月号）など。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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