新しい食品表示制度と企業の法的責任

〜機能性表示を中心に〜


日時: 平成27年5月15日(金)午後1時00分〜午後4時00分  
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 福岡真之介(ふくおかしんのすけ)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士

講師 桑形直邦(くわがたなおくに)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士

講師 森田多恵子(もりたたえこ)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士

 日本の食品ビジネスが転換期を迎えている。少子高齢化による国内の消費市場の縮小に伴い食品の差別化、ブランド化による付加価値の向上が重要性を増し、健康ブームによりカラダに良いとされる食品に対する関心が高まっている。
 そのなかで、これまで複数の法律が規制していた食品表示に関する規制が食品表示法として一本化され、従来のトクホに加え、機能性表示制度が今春の施行を控えている。特に機能性表示制度は現政権下における成長戦略の一つとして掲げられ、食品ビジネス展開の追い風として期待されるが、行き過ぎた表現をしてしまったり、違法表示をしてしまうおそれもある。
 食品関係の虚偽表示は、会社の経営を揺るがす大問題と発展しかねないことはもちろん、近時の景表法改正で企業に対してより重い責任が課せられている。食品表示の管理者が正確な知識を持っていなかったり社内体制が整備されていない場合、そのリスクは格段に跳ね上がる。
 そこで本セミナーでは、1適法な食品表示と違法な食品表示の境界、2違法な食品表示とされた場合に企業が負う法的責任、3法的責任の発生の予防や損害拡大を防止するリスクマネージメントについての解説を行う。



1.食品表示法の成立後の法制度
(1) 食品表示をめぐるこれまでの制度概要
(2) 食品表示法
(3) 機能性表示制度

2.食品表示(機能性表示)にかかる法律問題
(1) 薬機法で禁止される表現と制裁
(2) 景表法で禁止される表現と制裁
(特に新たに導入された課徴金制度)
(3) 健康増進法で禁止される表現と制裁
(4) 他者作成の文献の利用と著作権法
(5) 原材料供給者と販売者間の責任分担に関する契約

3.食品表示にかかる法的リスクマネージメント
(1) 食品表示における経営陣の責任と内部体制の構築
a代表訴訟リスク
b表示管理上の措置
c内部統制構築義務
d第三者委員会の設置
(2) 食品のコンプライアンス違反が疑われた場合に想定される
当局等の動きと会社の対応
a消費者庁等による調査
b調査対応及び広報対策

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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