経営者層の判断に役立つ　改正会社法に対応した制度再構築 - 企業法務

経営者層の判断に役立つ
改正会社法に対応した制度再構築

～社外取締役、監査等委員会設置会社の位置付け、
グループ会社管理体制、株主総会開催日の見直しなど～

日時：　平成２７年５月１８日（月）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　島村　謙(しまむらけん)氏
鳥飼総合法律事務所　弁護士

　日本の株式会社のコーポレート・ガバナンスは、本年５月１日より施行される平成２６年改正会社法のほか、東証等の策定するコーポレートガバナンス・コードの影響などもあり、一つの変革期を迎えたといってよい状況にあります。
　改正会社法によりルール変更がなされ、あるいは選択肢の広がった事項には、他社との横並びで済ませることなく、各会社の現状と将来像に合わせたカスタマイズが要求されている事項も少なくありません。他方で、合理的な選択を行うためには、単に「新しい制度がどうなっているのか」を知るのみでは足りず、改正の背景事情や他の選択肢との比較、他社の動向など、様々な視点からの検討が必要と思われます。
　本セミナーは、以上のような観点から、平成２６年改正会社法の重要トピックにつき、各会社の経営者層が意思決定を行うための素材となる情報を提供することを目的とします。
　なお、講義にあたっては、本年の定時株主総会の質疑の準備にも役立つよう、実務的な観点からの解説も行うよう努める予定です。

［主な項目（予定）］

１．役員のダイバーシティの効果と「社外取締役」の位置付け

２．株主から見た効率的な機関設計と「監査等委員会
設置会社」の位置付け

３．会計監査人の選任、報酬決定と監査役の役割

４．責任限定契約とＤ＆Ｏ保険の見直し

５．グループ会社管理体制の見直し

６．株主総会の開催日の見直し

７．その他

【講師紹介】
鳥飼総合法律事務所所属弁護士。
専門は会社法務、税務訴訟、Ｍ＆Ａ法務等。

著書に
『ビジネスシーンごとにつかむ企業経営の法律知識』
（平成２６年・清文社）、
「わが国における内部統制法制及び裁判例の展開」
（町田祥弘教授と共著・町田編『内部統制の法的責任に関する研究』（平成２５年・日本公認会計士協会出版局）所収）など。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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