民法改正で予想される企業取引への影響 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

民法改正で予想される企業取引への影響

～債権の管理・契約実務等に与える影響～

日時：　平成２７年５月２０日（水）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　有吉尚哉(ありよしなおや)氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

　平成27年2月に法制審議会でとりまとめられた「民法（債権関係）の改正に関する要綱」の内容を踏まえて、平成27年の通常国会に「民法の一部を改正する法律案」が上程されている。この改正は、債権に関する規定全般を見直しの対象範囲とするものであり、改正法が成立し、施行した後は、債権保全・管理や契約実務などの企業取引の実務・法務に大きな影響を与えることが予想される。
　本講演では民法改正の最新動向として、改正法案の内容を踏まえて民法改正の全体像を解説した上で、改正内容のうち、企業の実務・法務に与える影響が大きいと予想されるポイントについて解説を行う。

1　民法改正に関する審議の経過と立法の見通し

2　民法改正の全体像

3　民法改正が企業取引に与える影響（１）
－債権の管理・保全、債務負担に関連する見直し
(1) 保証
(2) 債権譲渡
(3) 消滅時効
(4) 法定利率
(5) その他

4　民法改正が企業取引に与える影響（２）
－契約実務に関連する見直し
(1) 定型約款（約款）
(2) 債務不履行による損害賠償・解除
(3) 売買
(4) 請負
(5) 賃貸借
(6) その他

5　改正法の時的適用関係

～質疑応答～

【講師紹介】
01年東京大学法学部卒業。
02年西村総合法律事務所入所。
10年～11年金融庁総務企画局企業開示課出向。
現在、西村あさひ法律事務所勤務。
金融法委員会委員、京都大学法科大学院非常勤講師。
主な業務分野は、金融取引、信託取引、金融関連規制等。

主な著書として
『平成26年会社法改正と実務対応〔改訂版〕』
（商事法務、15年、共著）、
『要綱から読み解く債権法改正』
（新日本法規、15年、共編著）、
『論点体系金融商品取引法1・2』
（第一法規、14年、共著）、
『資産・債権の流動化・証券化【第2版】』
（金融財政事情研究会、10年、共編著）等。
論稿多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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