違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク - 不動産･証券化 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク

～建築基準法上・民法上の諸問題を幅広く解説～

日時：　平成２７年５月２２日（金）午後１時３０分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　２９，８００円（お二人目から２７，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　小澤英明(おざわひであき)氏
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士

　法令遵守が厳しく求められる中、違法建築物又は既存不適格建築物をどのように取り扱うべきかは、問題不動産を所有している者にとって重要であるだけでなく、問題不動産を賃借している者、問題不動産を担保にとっている者にとっても重要な課題である。
　とりわけ、既存不適格建築物は適法建築物でありながらその用途変更、増改築、修繕、模様替え等において建築確認を求められる場合があり、その際に既存不適格部分全部の適格化まで求められることがあるので注意が必要である。また、建築時は適法であってもその後の耐震規制、アスベスト規制等の規制強化に照らし、既存不適格建築物となった建物において発生した事故について工作物責任等の法的責任を所有者又は占有者が問われるリスクもある。
　本セミナーでは、違法建築物と既存不適格建築物についての法的リスク全般を明らかにすることを目的とし、建築基準法上の諸問題と民法上の諸問題について幅広く解説する。

１　違法建築物・既存不適格建築物の紛争事例

２　建築基準法の考え方
・　建築確認と竣工検査

・　違法建築物と既存不適格建築物

・　消防法・耐震改修促進法との関係

・　違法建築物・既存不適格建築物の用途変更・増改築・修繕・
模様替え

３　建物内アスベストの法律問題
・　アスベスト含有建材建物の保有リスク
平成25年7月12日最高裁判決、解体・リノベーション時の
大気汚染防止法等の各種規制の紹介

４　民法上の責任
・　所有者としての責任
土地工作物責任その他

・　賃貸人としての責任
賃貸借上の修繕義務その他

・　賃借人としての責任
顧客又は従業員に対する責任、原状回復義務と法令遵守の
衝突その他

【講師略歴】
1956年長崎県生まれ
1978年東京大学法学部卒業
1980年東京弁護士会登録
1985年東京大学大学院工学系都市工学修士課程修了
1991年コロンビア・ロースクールＬＬＭ終了
1992年ＮＹ州弁護士資格取得
【著書論文】
「オフィスビル2030」（白揚社、2014年、共著）、
「温泉法　地下水法特論」（白揚社、2013年）、
「土壌汚染対策法と民事責任」（白揚社、2011年）、
「東京都の温室効果ガス規制と排出量取引」（白揚社、2010年、共著）、
「建物のアスベストと法」（白揚社、2006年）、
「定期借家法ガイダンス」（白揚社、2000年、共著）
他。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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