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民法契約法改正と個人情報保護改正などの
法改正に伴う企業の実務的影響について
〜従来の企業活動の大きく変える改正法をいち早く理解し、
ビジネスチャンスをものにしましょう!〜 |
日時: 平成27年5月26日(火)午前9時30分〜12時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 中野秀俊(なかのひでとし)氏
フロンティア法律事務所
弁護士
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今国会で、民法の債権法が120年ぶり、個人情報保護法が10年ぶりに改正されます。民法の契約法は、まさに企業活動の根幹をなすものであり、これが大幅に変更されます。
また、情報セキュリティの重要性が高まる中、個人情報保護法が改正され、ビックデータの活用が出来るようになるなど、企業にとって、ビジネスチャンスが到来します。
第1 法改正の動向
1 民法契約法の改正
2 個人情報保護法の改正
3 マイナンバー法、労働基準法などの企業法務の法改正動向
第2 法律改正で企業活動はこう変わる!
1 民法契約法改正で契約実務はこう変わる!
2 個人情報保護法の改正でビッグデータの活用も可能に!
新たなビジネスチャンス到来
3 労働基準法改正で、残業代を支払わなくてもよい?
第3 法改正で企業はいつまでに何をしなければならないか
1 民法契約法改正に対応するための、企業のアクションプラン
2 あなたの会社のプライバシーポリシーは大丈夫!?
3 労働基準法改正、マイナンバー対策の実践的プラン
〜質疑応答〜
【講師紹介】
東京弁護士会 民法改正プロジェクト委員
東京弁護士会 インターネット法部会会員
弁護士
知財ネット 会員
【著書】
会社経営をめぐる実務一切(共著)
自由国民社
【活動】
明治大学 法学部・法制研究所 客員講師
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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