インドにおける企業買収、進出の法務 - Ｍ＆Ａ - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

インドにおける企業買収、進出の法務

～新会社法、外資規制の動向を踏まえて～

日時：　平成２７年６月１日（月）午後１時３０分～午後４時３０分 　

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　大河内　亮(おおこうちりょう)氏　
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

　本セミナーは、インドにおける企業買収、進出の法務について、第一部「基本法令の解説」と第二部「ケーススタディ」に分けて解説します。
　第一部においては、インドにおいてＭ＆Ａを行う際に問題となりうる基本法令およびその最新の動向を解説します。外国直接投資政策、会社法、企業結合規制のほか、上場会社の株式の取得も念頭に、公開買付規則、インサイダー取引規則に至るまで幅広い内容を取り扱います。
　また、更新が予定されているFDI Policy、新会社法、企業結合規則改正案といった最新の動向についても解説します。
　第二部においては、実際の事例を基礎にしたケーススタディ形式の解説を行います。第一部の知識を前提としつつ、実務上陥りやすい落とし穴の紹介とその対処方法、企業結合規制における注目事例等を紹介します。

第一部　基本法令の解説
１．外資規制の概要
a.インドの外資規制の概要
b.近時動きの大きい分野

２．会社運営の基礎知識－新会社法を踏まえて－
a.株主の権利
b.取締役会の構成、権限等　
c.合弁契約における留意事項（プット・コールオプション等）

３．上場会社の株式を取得する際に留意すべき規制
a.公開買付け
b.インサイダー取引規制

４．競争法（企業結合規制を中心に）

第二部　ケーススタディ
外資規制とプットオプション、ライセンス契約と競争法、買収後の労務管理、企業結合届出および承認（条件付承認を含む）の実例、などについて、実際の事例を基礎にして検討を行います。

○ 事例は、実際の事案をもとにしていますが、守秘性の観点から、
公表情報でない限り、当事者名を匿名とするほか、事案の概要を
変容している場合があります。
○ 本セミナーについては、法律事務所所属の方のお申し込みは
ご遠慮願います。

講師略歴：
アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士。
2008年8月から2009年5月まで、インドのAmarchand＆ Mangaldas & Suresh A. Shroff ＆ Co.法律事務所（ニューデリーオフィス）に勤務。
2010年5月米国University of Southern California Law School LL.M.課程を修了。
2011年9月にニューヨーク州弁護士登録。
2014年1月より同事務所パートナー就任。
日系企業のインド進出案件に多数関与する。

著　　作：
「インドにおけるＭ＆Ａ法制度の動向」
（Ｍ＆Ａ Review 2010年3月号Vol.24 No.2（通巻213号））、
「新興国のコーポレート・ガバナンス＜第1回＞インド」
（月刊監査役No.582　2011年4月号）、
「インドにおけるインサイダー取引規制」
（国際商事法務 2011年10月号Vol.39 No.10（通巻592号））、
「インドにおける競争政策の動向と日本企業の留意点」
（公正取引2013年3月号）、
「インド競争法における執行の概況」
（月刊ザ・ローヤーズ 2014年12月号）
など多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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