改正債権法･金融商品取引法（ファンド規制）におけるファンド・ビジネス - 金融法務

改正債権法･金融商品取引法（ファンド規制）におけるファンド・ビジネス

日時：　平成２７年６月２日（火）午後２時００分～午後５時００分 　

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　伊藤哲哉(いとうてつや)氏　
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー　弁護士

　債権法と金融商品取引法の改正により、適格機関投資家等特例業務の要件、ファンドの組成及び販売、ファンドによる投資活動、ファンドの管理運用といったさまざまな場面において、ファンド・ビジネスがどのような影響をうけるだろうか。
　改正の詳細な内容はまだ明かではないが、現時点における情報に基づき、組合型ファンドを中心として、法改正が従来の実務に対してどのような法的な影響を与えるかを検討する。

１．新しい適格機関投資家等特例業務
(1) 従来の利用方法
(2) 投資家要件
(3) 行為規制
(4) 報告義務その他の義務
(5) 経過規定
(6) ファンド・オブ・ファンズ

２．ファンドの組成及び販売に関するルール
(1) 契約の成立
(2) 意思表示の瑕疵
(3) 約款
(4) 業規制（第2種金融商品取引業）

３．ファンドによる投資活動
(1) 売買契約
(2) 賃貸借契約
(3) 瑕疵担保責任
(4) 債権譲渡
(5) 債務不履行と救済手段

４．ファンドの管理運用
(1) 委任契約
（ファンド・マネジメント契約／アドミニストレーション契約）
(2) 寄託契約（カストディ契約）

５．その他

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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