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国際ビジネス紛争の必須解決手段
国際商事仲裁の基本
〜効果的仲裁条項の起案、仲裁申立から仲裁判断とその執行まで〜 |
日時： 平成２７年６月１５日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 大貫雅晴(おおぬきまさはる)氏
一般社団法人日本商事仲裁協会 理事
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院 講師
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国際ビジネス紛争の数多くは国際商事仲裁によって解決されています。仲裁を活用するためには、仲裁合意が必須要件ですが、契約交渉において仲裁条項の規定内容で厳しい交渉が展開されることが多くなっています。
また、仲裁事件数も急増しており、仲裁合意から仲裁手続、仲裁判断に関連する実務問題、法的問題が数多く発生しています。
そこで本セミナーでは、効果的仲裁条項の起案、仲裁申立、答弁・反対請求、仲裁人の選任、仲裁廷の管轄、仲裁審理手続から仲裁判断とその執行までの諸問題を取り上げて、戦略的対策方法について、最近のトピックス、基本的事例を交えて具体的に分かり易く解説します。
（１） 効果的仲裁条項の起案
１ 仲裁合意の意義、要件、効力
２ 不備な仲裁条項がもたらすリスクについて
３ 効果的仲裁条項の構成要素とチェックポイント
（２） 仲裁申立から仲裁判断までの問題と戦略的対策
１ 仲裁申立と被申立人の防御（答弁、反対請求、相殺）
２ 仲裁人の数、選任の方法と仲裁人の忌避問題
３ 仲裁合意の存否、効力に関する異議と仲裁廷の管轄権
４ 仲裁廷の保全措置命令と緊急仲裁人制度
５ 審理手続の進め方
６ 仲裁判断書の作成と仲裁判断の準拠法
７ 仲裁に要する費用
（３） 仲裁判断が下された場合の対応
１ 仲裁判断の不服申立―仲裁判断の取消手続―
２ 仲裁判断の履行強制―仲裁判断の執行手続―
３ 外国仲裁判断の承認と執行とニューヨーク条約、他
４ アジア諸国における外国仲裁判断の承認、執行の障害とその対応
【講師略歴】
関西大学卒業後、一般社団法人日本商事仲裁協会入社。現在、同協会仲裁担当理事、公益社団法人日本仲裁人協会理事、関西大学経済・政治研究所顧問、関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院講師。国内外で各種の国際商事仲裁、紛争解決、国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。
著書に
『海外販売・代理店契約−その理論と実際− 第2版』、
『貿易売買契約とリスク対応実務』、
『国際技術ライセンス契約の実務―三訂版』、
『国際契約―事例と対策―』、
他著書、論文多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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