最新ベトナム法務と実務～本年７月１日施行の投資法、企業法の全面改正ほか～ - 海外進出

最新ベトナム法務と実務

～本年７月１日施行の投資法、企業法の全面改正ほか～

日時：　平成２７年６月１７日（水）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　粟津卓郎(あわづたくろう)氏
曾我法律事務所
パートナー弁護士･ニューヨーク州･カリフォルニア州弁護士

　日本企業によるベトナムへの直接投資に関する重要な法令である投資法及び企業法が全面改正され、今年の7月1日より施行されます。その他、不動産業法、住居法等の重要法令の改正も同時期に施行されます。
　今回のセミナーでは、労務や知財管理を含めたベトナムにおける企業法務全般について、実際の案件において問題となった論点及び事例を中心として、最新の法令状況に照らして解説させていただきます。

1．日本からベトナムへの投資に関する各種国際条約、
協定の内容
1-1．WTO
1-2．日アセアン包括的経済連携（AJCEP）
1-3．日越経済連携協定(JVEPA)

2．新投資法におけるベトナムへの直接投資に係る手続
2-1．投資形態
2-2．投資優遇制度
2-3．投資手続

3．新企業法におけるベトナム現地法人のガバナンス体制
3-1．株式会社／有限責任会社のメリット及びデメリット
3-2．株式会社／有限責任会社の意思決定機関
3-3．定款作成時における注意点

4．ベトナムにおける契約法務
4-1．ベトナムの民法及び商法における契約法制の概要
4-2．ベトナムの契約紛争において頻繁に問題となる点

5．ベトナムにおける不動産制度及び不動産業規制
5-1．ベトナムの不動産制度の概要
5-2．ベトナムにおける不動産業規制

6．ベトナムにおける労務管理
6-1．ベトナムにおける労働法の適用範囲
6-2．ベトナムにおける労働契約
6-3．就業規則及び懲戒処分
6-4．就業時間、休憩時間及び休日
6-5．労働者派遣
6-6．労働組合
6-7．ベトナムにおける解雇規制

7．ベトナムにおける裁判及び仲裁
7-1．ベトナム国内の裁判
7-2．ベトナム国内の仲裁
7-3．外国判決及び外国仲裁判断の承認及び執行

8．ベトナムにおける独占禁止法上の規制
8-1．競争制限行為
8-2．不当競争行為
8-3．企業結合規制

9．ベトナム直接投資からの撤退方法
9-1．出資持分譲渡による撤退
9-2．会社の解散及び清算による撤退

～質疑応答～

【講師紹介】
1999年4月弁護士登録（第二東京弁護士会）、
司法修習51期、
2003年米国ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士登録、
1997年4月東京大学法学部卒業、
1997年司法修習生（～1999年）、
1999年北京市にて研修（～2000年）、
2002年米国・Tulane Law School卒業（LL.M）、
2003年経済産業省通商機構部に出向（2004年12末まで）、
2009年国際経済法学会会員、
2009年国際知財制度研究会委員、
2014年日本弁護士連合会：中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ幹事及びベトナム法アドバイザー。

書籍
2007年5月
「ベトナム進出の実務解説」（SMBCコンサルティング）、
2006年3月
「アジア諸国・地域のアンチ・ダンピング制度実態調査報告書」（平成17年度経済産業省委託事業）第四章韓国のアンチ・ダンピング制度P83～87第七章ベトナムのアンチ・ダンピング制度P179～185執筆、
2005年3月
「中国アンチダンピング調査のケーススタディ委託事業報告書」（平成16年度経済産業省研究所委託事業）第二章P 27～48執筆、
2013年3月
「インド、タイ、インドネシア、オーストラリアのAD制度及びAD制度運用上の問題点」（タイ担当：共著）、
2013年9月
「ベトナム法務ハンドブック」（中央経済社）。

論文
「ミャンマー新外国投資法が成立-概要と課題」NBL（No.990）、
「ミャンマー進出の法律実務」会社法務A2Z（2012年11月号）、
「ベトナムにおける新労働法の概要及び主な改正点」国際商事法務(Vol.40,No.10,2012)（共同執筆）、
「アジア新興国における契約交渉10のポイント」　BUSINESS LAW JOURNAL（2012年11月号）、
「ベトナム進出の法律実務（上）（下）」会社法務A2Z（2012年7月号及び8月号）、
「カンボジアにおけるＭ&Ａ・投資環境」Ｍ&Ａ Review（2011年7月号）、
「アジア新興国企業への業務委託における注意点（東南アジア諸国（ベトナム、インドネシア、タイ等））」ビジネスロー・ジャーナル（2010年11月号）。

連載
「ベトナム重要新法令ニュース」（国際商事法務）、
「ベトナム法務ここが知りたいQ＆A」（NNA）、
「アジア進出企業の労務管理ガイド」（労働新聞）。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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