監査役監査の法と実務 - 内部監査 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

監査役監査の法と実務

～新たに監査役監査に携わる方のための実践講座～

日時：　平成２７年６月１８日（木）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３７，１００円（お二人目から３２，０００円）
書籍ご持参の方は、３，１００円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む）

講師　高橋　均(たかはしひとし)氏
獨協大学法科大学院　教授
元・新日本製鐵(株)　部長

　平成２７年５月１日から施行された改正会社法・改正法務省令において、監査役の更なる権限強化が規定されました。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う会社機関として、その実効性確保が社内外から要請されています。他方、監査役監査に新たに携わる方にとっては、執行部門での業務経験では監査役監査について知見が無い場合が圧倒的で、かつ会社法の規定の理解が不可欠なことから、実務を行うにあたって不安に思われる方が多いようです。
　そこで、新たに監査役監査に関与される方々に対して、長年、企業実務に携わりかつ監査役監査についても直接の業務経験があり、本分野の第一人者でもある講師から、監査役監査の法と実務の要諦について、明快かつ分かりやすく解説いたします。

１．監査役監査の位置づけ
（１）三様監査
（２）内部監査・会計監査と監査役監査の相違
（３）監査役の権限と責務

２．事業年度における監査実務の概観
（１）基本的な考え方
（２）年間スケジュール作成のポイントと実例
（３）監査計画に関する法と実務　
（４）期初における内部監査部門と会計監査人との調整事項

３．期中監査の実践
（１）期中監査手段
（２）期中監査の工夫のポイント

４．期末監査業務と監査役(会)監査報告作成の留意点
（１）期末監査業務の実務と対応
（２）事業報告と計算書類監査
（３）監査役(会)監査報告作成

５．監査役監査実務に特に影響がある会社法改正項目と
留意点
（１）責任限定契約適用範囲の拡大
（２）会計監査人選解任・不再任に関する議案の決定権の付与
（３）内部統制システムの実効性確保

６．まとめ

＊扱う項目や順番については、
最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。　

※提供図書:改正会社法・改正法務省令を反映した最新書籍
高橋均著『監査役監査の実務と対応（第4版）』
同文舘出版（2015年5月）税込3,888円

【講師略歴】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵(株)（現、新日鐵住金(株)）入社。企画・監査・法務等、主にコーポレート業務に携わった（この間、ＮＳＵＳＡ社シカゴ支店シニアマネジャー及び日本監査役協会常務理事として出向経験有り）後、平成22年より現職。法理論と実務の双方向からのアプローチを実践した明快でわかりやすい講義は受講者から多くの支持を得ている。セミナー・講演会・社内研修の講師多数。企業法学会理事・国際取引法学会理事・(社)ＧＢＬ研究所理事。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。

【主著】
『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』
同文舘出版（2008年）、
『契約用語使い分け辞典』
新日本法規出版（共編著 2011年）､
『グループ会社リスク管理の法務』
（2014年、中央経済社）、
『監査役監査の実務と対応（第4版）』
同文舘出版（2015年）、
他多数。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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