企業法務のための著作権法と契約実務 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

企業法務のための著作権法と契約実務

日時：　平成２８年４月２５日（月）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　津田敦司(つだあつし)氏
東京コンサル法律事務所　弁護士

　著作権法は、企業法務において非常に重要な法領域ですが、残念ながら、対応や意識が手薄になっているケースが散見されます。
　著作権を軽視すると、知らないうちに第三者の著作権を侵害することになりかねません。インターネット上で“パクリ”が騒がれ“炎上”する昨今の状況下、著作権侵害は企業のブランドイメージを大きく毀損する、極めて大きなリスクです。
　著作権への配慮は契約実務においても不可欠なものです。自社に著作権を帰属させることができたにも関わらず他社に帰属することを許せば、多額の著作権利用料を支払うことになり（他社制作の場合）、また、利用料を受取るという収益機会をみすみす失うことにもなります（自社制作の場合）。このように、著作権に留意せずに契約を交わすことは、損害発生や機会損失につながるものなのです。
　これらのリスクは、予め著作権に留意しておけば最小化できるものです。そのためには、何よりもまず著作権法を知っておく必要があります。
　本セミナーでは、企業法務の観点から著作権法を解説いたします。著作権法に初めて触れる方にも十分にご理解いただけるよう（むしろそのような方を対象として）基礎的な事項からお話しし、具体的な事例やＱ＆Ａを交えつつ、実務的なポイントについても適宜ご説明いたします。
　併せて、著作権が関連する典型的な契約における実務上の留意点についても、裁判例等から抽出した「失敗事例」をご案内し、その問題点とその対応策・改善策を解説いたします。

１．著作権法の概要

２．著作物

３．著作者、著作権者、法人著作

４．権利の束（支分権）

５．著作者人格権

６．著作権の制限

７．契約上の留意点（譲渡、利用許諾、業務委託）

８．著作権侵害

【講師紹介】
津田敦司氏
弁護士（東京コンサル法律事務所）慶応義塾大学文学研究科修士課程修了。早稲田大学法科大学院を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）。会社法、著作権法、労働法等を中心に、民事商事全般の幅広い業務に従事する。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

［一覧(申込フォーム)に戻る］