【法務部のタックス・マインド】

化粧品最大手の資生堂（東京）が東京国税局の税務調査を受け、米国の子会社との取引に絡み、国内で計上すべき所得を海外に移していたとして、移転価格税制に基づき２０１２年３月期までの５年間に約３８億円の申告漏れを指摘されていたことが１９日、分かりました。
（http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_main+CO2014061901001892_1　岩手日報/共同通信配信）

法務部の皆様は、国内はもちろん国外の取引、現地法人の取り扱いに頭を悩ませる場面が増えてきたのではないでしょうか。
リーガル面の問題をクリアすることはもちろん、タックス面での問題を会社にもっとも有利な状態で解決するためには、税務の深い知識が必要です。

 契約書作成におけるタックスマインドにはじまり、国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識や国内グループ内再編に必要な税務知識、債権管理に必要な税務知識、紛争案件に必要な税務知識など企業の税務問題を解決するためには多くの領域の知識が必要です。

海外進出案件の税務や国際的タックスプランニングのポイント、税務当局による否認のパターンなど国外での税務問題を解決するためにはさらに多くの知識が必要となります。
貴社では、これらの問題への準備、万全ですか？
法務部の皆様はもちろん、税務に携わるすべてのご担当者のために、当社では国内・国外の税務における視点を深く学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご覧ください。

「法務部のタックス・マインド
～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～」

平成２６年８月７日（木）午前９時３０分～１２時３０分

講師：加本　亘氏
日比谷中田法律事務所
パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士

https://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261470om.html

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