プロジェクトの良し悪しで融資判断！

３．１１以降、電子力発電が見直されている日本。
福島事故の影響で、少しの不具合や地下断層のちょっとした動きにも敏感に反応するようになりました。そうしたことやエコへの配慮から、より安全な再生可能エネルギーの活用や開発が進められています。

再生可能エネルギーの活用は世界的な動きです。先進国だけのものというわけでもありません。
しかし、再生可能エネルギーはもちろんメリットだけではありません。
（むしろメリットしかなかったら、みんなこぞって取り入れますよね。）

電気代が割高になるのです。

先日、値上げばかりする電気代が生活を圧迫したことで政府へのデモが続くブルガリアで、ついにそれを理由に内閣総辞職にまで発展してしまいました。

ブルガリアでは値上がりが止まらない電気料金に不満を抱く市民による大規模なデモが２月上旬から続いていました。
これまで長期間にわたって財政が安定的で健全だったブルガリアでは１０万人規模のデモはここ１０年間で一度もなかったそうです。
（日本だとデモ自体が珍しいのですが、ストライキやデモがヨーロッパでは日常的に発生するのです。）

これは、ブルガリア政府が再生可能エネルギーによる発電を１０％にしようという目標を設定したために、電気代が高騰したことに起因します。なんと去年夏には１３％も値上げされたのに、いまだにその値上げが止まらないそうです。冬場は暖房を多用するために電気代が市民の生活を圧迫したのです。
（ブルガリアは冬は寒く、夏が熱い国で－４５℃～４５℃と１年の気温の差が激しいのです。）
世論調査では実に６割が電気代の支払いに苦しんでいると回答し、不満が募っていることを証明しました。

もともと財政出動を抑える傾向にあるので、政府債務のGDP比もEU内の国に比べて低く、堅調な財政を保ってきたブルガリア、日本ではヨーグルトの国という印象が強いかもしれませんね。

電気料金の値下げを発表したのにもかかわらず、デモがおさまらず警察との衝突で２０人を超える負傷者が出、翌日には内閣総辞職を表明したのですが、これからどうなるのでしょう？
次期政権はこの混乱を上手くまとめられるのでしょうか？

さて、話を日本国内に戻してみると、日本では再生可能エネルギー特別措置法の施行によって、太陽光等の再生可能エネルギーは長期間・固定価格での買い取りが電気事業者に義務付けられました。最近では、再生可能エネルギー発電事業に対するファイナンス手法として、プロジェクト・ファイナンスが利用される機会が急増しているのですが・・・・・

みなさん、プロジェクト・ファイナンス　ってご存知ですか？

簡単にこれを説明すると、従来だと新規プロジェクトを行うために融資を受ける場合ってその会社の信用や担保の価値を元にして融資の可否や融資額が判断されますよね？
プロジェクトファイナンスだとそのプロジェクト自体から生じるであろうキャッシュフローを元に融資する意思決定を行うのです。

そうすることで従来の手法よりもプロジェクトに関するリスクをより正確に把握できるようになり、それを低減・分散させることも可能になります。また会社自体の業績が振るわない場合でもプロジェクトさえ優良なら融資を受けることも可能になるのです。

日本では日本政策銀行が中心になって融資した苫前風力発電事業でこの手法が使われたことによって注目されましたね。
主にインフラ事業やPFIに使用されているのですが、スキームが複雑であり、締結する契約も煩雑であることから一部の金融機関や商社に利用が限られてきました。

再生可能エネルギー特別措置法の施行によって、スポットライトが当たっている
このプロジェクト・ファイナンス。

今後、利用機会が増えることが確実視されているので、その前に当社で必要知識を獲得しませんか？

再生可能エネルギー発電ビジネスのプロジェクト・ファイナンスの基礎
～基礎編:基本スキームとリスク・コントロールの発想～
３月７日（木）午後２時００分～午後５時００分
講師：谷笹孝史先生
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250435om.html

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