【平成28年度税制改正大綱における移転価格文書化規定の改正と今後の対応】

 2月10日(水)午後1時30分~午後4時30分「平成28年度税制改正大綱における移転価格文書化規定の改正と今後の対応~義務化される移転価格文書化規定の内容と課題~」のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、移転価格文書化・ポリシー構築支援を中心にコンサルティングサービスを行う他、専門誌での解説、著書の出版、セミナー等で移転価格税制の解説も行っている、GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー税理士 田島宏一氏にお願いしました。

  このセミナーでは、「移転価格の税務調査対応マニュアル」、「海外寄付金と移転価格税制の実務」の著者である講師が、初心者でも分かりやすいように移転価格税制の制度概要を説明したうえで、平成28年度税制改正の内容及び今後求められる移転価格文書について説明します。
 平成22年度の税制改正より移転価格の文書化規定は設けられており、現在でも税務調査の際には移転価格文書化資料の提出は求められています。しかし、これまで明確な作成期日や提出までの猶予期間等は規定されていませんでした。
 平成28年度の税制改正により、海外子会社との取引規模に応じて文書化資料の作成義務を課し、また近年の世界各国での国際税務に関する議論(BEPSプロジェクト)を経て国別報告書(CBCレポート)、マスターファイルという新たな文書の作成及び提出も求められることとなります。

田島宏一氏(GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士)
2月10日(水)13:30~16:30 ¥34,500
平成28年度税制改正大綱における移転価格文書化規定の改正と今後の対応
 ~義務化される移転価格文書化規定の内容と課題~
  1.移転価格税制の制度概要と近年の課税の動向
  2.平成28年度税制改正大綱 移転価格文書化規定の改正
  3.移転価格税務調査の内容と課税を受けた場合の影響額
  4.企業に求められる今後の対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280275m.html

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする