2023/12/13
簿記の知識を習得したからと言って、業務につながるものではありません。また、会計は「販売・在庫・購買...
2014年4月に増税されることが決定している消費税。
それに伴って国会では、特別措置法が成立しました。
特措法は、大企業が強い立場を利用し、取引業者などに増税分を上乗せさせず、買いたたくなどの行為を禁じるものです。
焦点となったのは、消費増税の際、小売業者などの宣伝の表示をどこまで認めるかでした。
消費者としては、セールという言葉に魔力を感じますが、乱用してしまい、消費者に混乱を与える可能性もあるのですね。
特に転嫁拒否等の禁止、消費税関連セール等の禁止などといった項目では、企業がどのような対応を取るべきかが重要になります。
消費税は、1988年竹下内閣時に法律が成立し、税率3%から始まりました。
その後、1997年橋本内閣時に税率の引き上げが行われました。
そして、2014年に税率が5%から8%に引き上げられ、2015年に税率8%から10%に引き上げられる予定です。
施行や税率変更のその時々で混乱が生じることも多かった消費税。
消費税増税後、間違った対応を取らないように、今のうちに準備をしておきたいですね！
消費税増税後の特措法にどう対応するか考えているみなさんに、最適なセミナーをご紹介します！
今国会で審議中の「消費税転嫁拒否是正等特措法案」の内容と考え方
～転嫁拒否行為や消費税還元セールの禁止、予想される公取の対応～
講師:吉峯耕平氏
https://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251101om.html
