今年の通常国会では、不動産に関する注目の法改正が行われました。
セミナーではその中の「不動産特定共同事業法」「REITの私募ファンド」を取り上げ、近くパブリックコメント開始とともに公表が予想される「政省令案」についても詳細に解説します。
さて、「不動産特定共同事業法」の改正により、実物不動産についても倒産隔離されたSPCを用いたTK/GKストラクチャーが解禁されます。ここでは、法改正で影響を受ける、
1.投資ビークルとしてのTMKとGKの使い分け
2.ファンドのガバナンス
3.想定されるストラクチャー などについて詳しく解説します。
次に、投信法の改正に伴う「私募REITの多様化」については、
1.私募であることのメリットとデメリット
2.ガバナンス
3.ライツ・オファリング
4.信託借入れ、SPCの利用等
5.M&A、インサイダー規制 などについて詳細に解説します。
講師は、不動産証券化、組合型ファンドが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤哲哉弁護士です。
詳細は、下記をご覧ください。
11月13日(水)13:30~16:30 34,700
不動産投資に関する法改正とその影響
~不動産特定共同事業法・REITの私募ファンド~
https://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252133om.html
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