新薬ベラミビル

2013/04/09
2020/03/14

さぁ、4月も2週目に突入しました。

4月10日前後は各国の報道機関が北朝鮮のミサイル発射予定日とされている期間ですが、どうなるのでしょうか?
北朝鮮が韓国と戦争状態にあると宣言した、ミサイルを日本側に向けて配備した、今回は予告なしの攻撃になりそうだ、日本は迎撃するために破壊措置命令を出したというニュースもあれば、戦争状態と表明しているのにも関わらず110万にいるとされる軍には大きな動きは見られず、ピョンヤンの街並みもいつも通りという報道もあります。明日はどうなるのでしょうか?

中国の鳥インフルエンザが拡大しているニュースも気になるところです。
発症者が相次いで確認されている鳥インフルエンザに対して中国政府は異例のスピードで、アメリカ・日本・韓国など少数の国でしか承認されていないインフルエンザの治療薬を認可し、生産・使用の許可を出したそうです。新薬のぺラミビルは錠剤タイプのタミフルと違って、注射や点滴による投与が可能なため、高齢者や重症者にも投薬できるそうです。

しかし、これらの暗いニュースだけでなく、日本の経済では明るいニュースが多くなってきましたね。

それでは今日も先週(4月1日~5日)の見落としがちなニュースを見ていきましょう!

トヨタ、中国で2桁の減少続く

インド最高裁、コピー薬の生産を事実上容認する判決
スイスの製薬会社が7年前にインド政府に対して抗がん剤の特許を認めるように訴えた裁判で、インド最高裁が訴えを棄却し、コピー薬の生産を事実上認める判決を出しました。
この判決は途上国でコピー薬を使用して医療支援を行う国境なき医師団等からは歓迎されています。

JAL、3年ぶりに入社式

NHK、ミャンマーに事務所開設
中国以外の外国メディアとして初めて認可されたそうです。
これを機にもっと開かれた国になれば日本企業も進出しやすくなりますね。

タイ中銀、政策金利を4会合連続で据え置き
2012年第4四半期の成長が予想以上だったために、すでに今年に入ってから1回上方修正している成長率予想を再び上方修正しました。タイ中銀は為替相場と資金流出入を監視する方針で、高い与信の伸びと高水準の資産価値を引き続き懸念するとのです。

フランス、高所得者への75%課税、サッカー選手に拡大
一定期間以上フランスでプレーし、100万ユーロ(約1億2000万円)を超える選手が対象だそうです。現在パリ・サンジェルマンでプレーしているベッカム選手は一定期間の条件を満たさないために対象外だそうです。この決定に対し、サッカー界ではフランスリーグのレベルが落ちて最終的には観客減による政府の税収がなくなるだけだとしています。

武器貿易条約が国連総会で成立
通常兵器(戦車、重火器、戦闘機、ミサイル、軍艦、小火器)の取引を規制する初めての規制で、
総会の採択で反対票を投じたのはイラン、シリア、北朝鮮だけです。
アメリカでは国内で反対意見がでることが確実視されており、批准するかどうかが懸念されています。

アメリカ、EUに対し遺伝子組み換え作物への規制は不必要なものであると批判
先日発表されたUSTRでアメリカが欧州食品安全機関が肯定的な評価をしたのにもかかわらず、
EUによる規制で新GM品種の承認が遅れていると批判したことが分かりました。
EUでは今年初めにGM作物の承認を2014年末まで凍結する決定が出されていましたね。

アメリカ証券取引委員会(SEC)、企業から投資家への情報公開でのSNSサイト利用を許可

トヨタ自動車、日産自動車、事実上独占状態の電力事業参入へ
政府が2日に電気の小売り全面自由化や発送電分離を盛り込んだ電力システム改革を閣議決定してましたね。

欧州中央銀行、クーレ事務理事通貨戦争に警鐘
「特に中銀の政策余地が限定されている場合は、誤った政策による為替変動は混乱をもたらす。とりわけ主要国の中銀が伝統的な政策運営で限界に近づく中、各国が海外資産の大量購入などを通じてあからさまな通貨切り下げに動くことは世界経済によっては極めて有害」としています。

平和堂、デモ被害15億越えでも引き続き中国で開店へ
昨年9月からの反日活動で湖南省百貨店の被害が15億5千万円に上りましたが、「現在は安心できる状態まで回復した。中国はまだ成長が見込まれる」として今年夏に開店予定だった4店舗目を前倒しで4月末に開店予定へ。今後も店舗拡大を続けていくそうです。

カルフール新CEO、中国・ブラジル市場に期待
4月2日付の英FT誌で、カルフールに去年就任したジョルジュ・ブラサ氏が世界第2位と第5位の市場である中国とブラジル市場に期待を寄せているという記事が発表されました。
就任以来さまざまな改革に取り組み、カルフール復活に尽力するジョルジュ・ブラサ氏ですが、同じ新興国でもインドネシア・マレーシア・コロンビア等、各国におけるカルフールのシェアが少ない国からは撤退しています。

ホンダ、インド西部に2カ所目の自動車工場建設、2014年稼働へ
2007年に工場建設が決定し、その後のリーマンショックの影響で着工が延期されてきたそうです。

日揮、ロシアで日本企業初の大型LNGプラント設計
仏・テクニップ社との共同事業で、ロシア独立系ガス会社と仏トタル社の合弁会社から大型液化天然ガスプラントの設計を受注、2014年には建設を受注するする見込みとのことです。

伊藤忠と九州電力、インドネシアの地熱発電プロジェクトに参加へ
インドネシアは世界最大の地熱現保有国で、世界の地熱源4割が集まっています。
地熱発電は、地下深部にある高温高圧の蒸気・熱気を取り出して発電する技術であり、取りだした地下水を適切に地中へ還元することによって半永久的に利用することができる技術で、今後の活用が期待されている再生可能エネルギーの中でも発電時のCO2のは排出がわずかで天候にも左右されないとして注目されています。

住友商事、トルコに投薬の販売会社設立
農産物の輸出が国策とされているトルコの現地農家のニーズにきめ細かく対応するのが目的で、トルコの農薬市場は今後年率で3~4%の成長が見込まれています。

東京株、値上がり幅一時590円越、4年8カ月ぶりに1万3200円突破

三菱重工、トルコ原子力発電の建設受注へ
黒海沿岸に計画されている原子力発電の建設を三菱重工を仏・原子力大手のアルバの企業連合が受注する見込みです。日本は韓国、中国、カナダの4カ国争いで勝った格好で、4月下旬~5月GW中には安倍首相のトルコ訪問も予定されています。

北朝鮮、「4月10日以降の身の安全保障できない」外国大使館に退避検討通告
ピョンヤンにある全外国大使館に対して通告が出されたそうです。ちなみにピョンヤンにはイギリス、スウェーデン、ドイツ、ロシア、マレーシア、中国、ポーランド、カンボジア等の大使館があるそうです。

トップニュース扱いされていたので、日銀の政策については今日の記事では触れませんでしたが、
英ファイナンシャルタイムズ紙やアメリカで絶賛されている黒田総裁の決断ですが、
一方でPIMCOのビル・グロース氏や著名投資家ジョージ・ソロス氏などからは警鐘を鳴らす発言が出ています。現在のところ日本経済は好転しているように見える日本経済、今後も好調になることを望むばかりですね!

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