2023/12/13
簿記の知識を習得したからと言って、業務につながるものではありません。また、会計は「販売・在庫・購買...
セミナーでは、景品表示法の概要を解説したうえで、違反行為を発見した場合に企業が採るべき行動を検討します。行政による調査対象となった場合のプロセスや、違反が発覚した場合に企業がどういった対応が可能か、また、内部調査による違反の発見と調査体制の構築、役員責任の可能性について解説します。
近時、有名ホテルや百貨店等の食品表示問題が報道され、景品表示法の改正による厳罰化が議論されるなど、景品表示法の運用・規制は大きな転機を迎えています。
企業では表示や景品の問題は、従前から現場任せになりがちですが、表示・景品は直接に消費者の目に触れる事項であり、一度違反が発覚すれば、消費者意識の高まりもあり、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになりかねません。
一旦、違反が問われれば、行政機関による行政指導の対象となり、場合によっては役員の責任が問われる可能性もあるなど、景表法違反が会社の経営基盤に与える影響は小さいとは言えません。
違反発生時にいかに対応するか理解を深めたい方、自社の体制の見直しを検討されたい方にお薦めのセミナーとなっています。
講師は、きっかわ法律事務所 弁護士、元・公取委審査専門官 那須秀一氏です。
3月6日(木)13:30~16:30 ¥34,700
景品表示法の法的リスク
~違反発生時の企業対応~
那須秀一氏(きっかわ法律事務所 弁護士
元・公取委審査専門官(任期付職員))
https://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260423om.html