本当に「ざる法?」

2012/08/21
2020/03/14

日本の外国子会社合算税制つまりタックスヘイブン税制対策
平成21年の税制改革で大きく変わりました。

何が変わったかというと・・・・

適用対象金額の計算上、支払配当が損金不算入になり、適用除外の範囲で、新たに統括会社に係るものが導入されて、シンガポール等にある統括子会社を追認することになりました。一方、適用除外の特定外国子会社等であっても、特定所得については、別途、課税されることになりました。

こう書いてあるのをみてみなさん理解できるでしょうか?

Singapore – Marina Bay Sands 0006 / DerFussi

疑問点があったり、少しでも不安な点がある方は
当社が主催するセミナーに出席してみて下さい!


世界の他の国のタックスヘイブンに関する基礎知識
日本のタックスヘイブンの現在の内容とその変遷
適用除外の要件
個人のタックスヘイブン対策税制との相違点
外国子会社配当益金不算入との関係
日本のタックスヘイブンは本当にざる法なのか?

などなどタックスヘイブンにまつわる様々な点を丁寧に分かりやすく解説いたします。

今回の講師は過去に元:東京国税局 国際税務調査担当 国際調査専門官を務め、現在は国際課税研究所 主任研究員でいらっしゃる高山政信先生です。

タックスヘイブンに少しでも不安がある方はおうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

 
8月28日(火曜日) 13:00~16:00

       本当に「ざる法」なのか! 制度変更されたタックスヘイブン対策税制
~複雑で難しい内容を最新規定まで解説~


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