6月5日(火)に開催されるセミナーの告知です!

2012/05/22
2019/08/10

【テーマ】
日本版クラス・アクション関連法案と企業防衛・手段の検討

    ~対象事案、約款の見直し、訴訟戦略など企業側の立場で解説~     

【日時】

    2012年6月5日(火) 10:00~12:00


【講師】

    渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
    弁護士法人 三宅法律事務所 東京事務所
    パートナー弁護士


【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】

1. 検討の経緯
(1)平成23年8月「集団的消費者被害救済制度専門調査部会」
報告書にいたるまでの経緯
(いわゆるA案~D案の提示とA案の採用)

(2)諸外国におけるクラス・アクション制
(米国、カナダ、ブラジル等)

(3)「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」の概要

2. 法案に基づく日本版クラス・アクションの仕組み
(1)手続の枠組み・概要

(2)一段階目の手続
(訴えの提起、共通争点に関する審理、判決以外の訴訟の終了、
判決、上訴)

(3)二段階目の手続
(簡易な手続の開始、対象消費者の加入、簡易な手続の審理、
決定、異議申立、訴訟手続における審理・判決等)

(4)特定適格消費者団体の要件

3. 企業への実務上の影響と企業防衛のための方策
(1)対象となり得る事案の検討
・個人情報漏えい事案
(消費者契約にある場合のみ対象なり得る)
・有価証券報告書等の虚偽記載事案
(有価証券届出書の虚偽記載のみ対象になり得る)
・その他の事案

(2)差止め請求の事案に適格機関消費者団体の訴えの
傾向と対策

(3)企業防衛のための事前のリスク管理の重要性
(特に、約款の不当条項の見直し等)

(4)企業に求められるクラス・アクションを提起された場合の
訴訟戦略

~質疑応答~


もっと詳しく内容を知りたい方は
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241050.htmlへ

【参加費】

    特別割引料金12,000円     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
    https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241050.html

     よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会

     https://www.kinyu.co.jp/

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