2023/12/13
簿記の知識を習得したからと言って、業務につながるものではありません。また、会計は「販売・在庫・購買...
~対象事案、約款の見直し、訴訟戦略など企業側の立場で解説~
2012年6月5日(火) 10:00~12:00
渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
弁護士法人 三宅法律事務所 東京事務所
パートナー弁護士
1. 検討の経緯
(1)平成23年8月「集団的消費者被害救済制度専門調査部会」
報告書にいたるまでの経緯
(いわゆるA案~D案の提示とA案の採用)(2)諸外国におけるクラス・アクション制
(米国、カナダ、ブラジル等)(3)「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」の概要
2. 法案に基づく日本版クラス・アクションの仕組み
(1)手続の枠組み・概要(2)一段階目の手続
(訴えの提起、共通争点に関する審理、判決以外の訴訟の終了、
判決、上訴)(3)二段階目の手続
(簡易な手続の開始、対象消費者の加入、簡易な手続の審理、
決定、異議申立、訴訟手続における審理・判決等)(4)特定適格消費者団体の要件
3. 企業への実務上の影響と企業防衛のための方策
(1)対象となり得る事案の検討
・個人情報漏えい事案
(消費者契約にある場合のみ対象なり得る)
・有価証券報告書等の虚偽記載事案
(有価証券届出書の虚偽記載のみ対象になり得る)
・その他の事案(2)差止め請求の事案に適格機関消費者団体の訴えの
傾向と対策(3)企業防衛のための事前のリスク管理の重要性
(特に、約款の不当条項の見直し等)(4)企業に求められるクラス・アクションを提起された場合の
訴訟戦略~質疑応答~
特別割引料金12,000円 (消費税、参考資料を含む)
よりお申し込みください。