【民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ】

１月１９日（月）午後１時３０分から「民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ（最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
　
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。民間企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、最新の政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に影島弁護士が解説します。

影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
１月１９日（月）13:30～17:00　￥35,900
　　民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ
　（最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて）
　　～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　
　　1. 社会保障・税番号制度とは
　　2. マイナンバー法（番号法）には何が規定されているのか
　　3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
　　4. 2016年1月までの民間企業ロードマップ
　　～質疑応答～
https://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270103m.html

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