【国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税】

2014/11/27
2020/03/14

12月8日(月)午後1時00分から“国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税”のテーマでセミナーを開催します。
 講師は西村あさひ法律事務所の宮塚久パートナー弁護士、国税庁と国際税務の専門家であるアリックスパートナーズの和波英雄ディレクターにお願いし、多発する国際課税リスクへの対応を解説して頂きます。
 
 寄附金課税と移転価格課税の境界線は明確ではなく、海外子会社との取引でも寄附金課税が多発する一方、移転価格課税も本社の役務提供や無形資産の使用許諾等の取引領域において頻発しています。
 
 税務当局と弁護士・税理士の双方の立場に立った複眼思考で、寄附金課税と移転価格課税の定義、解釈、判定基準を明確にし、税務当局の想定する適用区分、判定フロー、取引パターンを整理し、具体的な事例研究を通じて理解を深めます。また、寄附金課税と移転価格課税に対する即効性のある対策案も解説します。

宮塚 久氏(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)
和波英雄氏(アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー ディレクター 税理士)

12月8日(月)13:00~16:00 ¥34,800
国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税
 ~多発する国際課税への即効性ある対応のしかた~
   
   1.寄附金課税と移転価格課税を巡るグローバルな背景
   2.寄附金課税と移転価格課税
   3.寄附金課税と移転価格課税
   4.事例研究(寄附金課税か移転価格課税か)
   5.寄附金課税と移転価格課税の対策(参考資料を含む)
https://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262291m.html

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