【株主代表訴訟を学ぶ】

会社役員個人が責任を追及される株主代表訴訟の件数は増加しており、株主代表訴訟の新受件数は、平成24年度が106件、平成25年度も98件に上っています。
また、会社法改正でも多重代表訴訟が認められ、また、責任が認められるか否かは事例判断となりますが、裁判例も蓄積しているますので、最新の動向を踏まえて、会社役員が講じておくべき対策について知っておく必要があります。
一般的に、株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例も多くあり、また、株主代表訴訟が提訴された場合には、応訴のための弁護士費用も嵩んでくることとなりますので、役員賠償責任保険（D＆O保険）の備えも必須となります。

実務担当者の皆様が悩むポイントが多い株主代表訴訟。
この機会に学んでみませんか。

株主代表訴訟を巡る法改正の経緯や平成26年6月20日成立の会社法改正の影響を理解しておくことは必須です。
株主代表訴訟に係る裁判例の動向を類型と最近の実例から見てみましょう。
最新動向を踏まえた事前の備えとして、善管注意義務、内部統制システムの構築、 役員等の責任制限の定めの知識を深めることは重要です。

不祥事等の場合の事後対応として、提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策、紛争対応方針決定にあたっての留意点、株主代表訴訟の発生をできる限り防ぐためにとるべき方策は学んでおくべき項目です。
Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイントについても、どのように検討すべきか理解しておく必要があります。

当社では、実務担当者のみなさまのためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご確認ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「株主代表訴訟の最新動向」

平成２６年１０月１５日（水）午後２時００分～午後５時００分

講師：藤田美樹氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

https://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261935om.html

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