好評再演
海外Ｍ＆Ａの
相手方ドラフトへの返し方の実務
〜法務担当者がＭ＆Ａ契約を扱う際に知っておくべき
基本的事項や考慮要素を網羅し、外部専門家を適切に使いこなす
知識を得るための講座〜
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日時： 平成２７年９月１０日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，５００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 村田晴香(むらたはるか) 氏
日比谷中田法律事務所
弁護士
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日本企業による海外企業の買収は引き続き盛んであり、企業の法務担当者も英文によるM＆A契約に対応しなければならない機会が増加しています。クロスボーダーM＆A契約は専門的かつ長文にわたるので、内容確認や修正コメントなどを法律事務所に任せがちです。しかし、当該企業の意向を反映し、適切な交渉結果を勝ち取るには、ビジネスを熟知した社内法務担当者の深い関与が不可欠です。
本セミナーは、法務担当者がM＆A契約を扱う際に基本的に知っておかなければならない事項や判断を求められた際考慮すべき事項を網羅し、外部専門家を適切に使いこなす知識を得ることを目的としています。各論点につき実際の契約書を用いながら具体的に解説する予定です。
1．クロスボーダーＭ＆Ａの典型的株式売買契約の大枠
2．典型的論点の選択肢と考慮事項
(1)
売買価格の決定方法
(2) 損害賠償請求の担保
(3) 実行前提条件(CP)
(4) コベナンツ
(5) 契約終了事由
(6)
損害賠償額の限定（上限、時効等）
3．先方に提示された契約書に対する修正案作成の際の
考慮事項
(1)
オークションの場合
(2) DDの考慮
(3) 売手の属性
(4)
買収側企業の事情
4．表明保証条項の検討・ドラフト例
〜質疑応答〜
【講師紹介】
弁護士（第一東京弁護士会所属）。長島・大野・常松法律事務所、Paul
Hastings
法律事務所にて勤務後、2012年7月より日比谷中田法律事務所に参画する。日本企業による海外企業の買収を専門とし、現地法律事務所任せにせず日本側で案件管理・作業を行う手法で、自動車関連、金融など多くの事業会社による海外企業買収に従事する。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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